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2020.07.09: 【国税庁】「「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）」が公表されました

2020.07.09: 【国税庁】「令和元年６月28日付課法２-10ほか２課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明」が公表されました

2020.07.08: 【国税庁】「相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」が公表されました

2020.07.06: 【国税庁】「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」が公表されました

2020.07.01: 【国税庁】「「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）」が公表されました

2020.07.01: 【国税庁】「「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」が公表されました

2020.07.01: 【国税庁】「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（所得税編）の制定について（法令解釈通達）」が公表されました

2020.06.05: 【国税庁】「グループ通算制度に関するＱ＆Ａ」が公表されました

2020.05.18: 【国税庁】新型コロナウイルス感染症に関連して使用人等が使用者から支給を受ける見舞金の所得税の取扱いについて（法令解釈通達）が公表されました

2020.05.01: 【国税庁】「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律による納税の猶予の特例の取扱いについて（法令解釈通達）」が公表されました

2020.05.01: 【財務省】「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」等が施行されました

2020.04.30: 【新型コロナウイルス感染症対策】お役立ちリンク先一覧

2020.04.30: 【国税庁】「確定申告期における税務署の執務状況」が更新されました

2020.04.27: 【国税庁】「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について（法令解釈通達）」が公表されました

2020.04.24: 【国税庁】「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う高濃度エタノール製品の使用について（改定（その２））」が公表されました

2020.04.14: 【国税庁】「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」が公表されました

2020.04.09: 【自民党】「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」が公表されました

2020.04.08: 【国税庁】「グループ通算制度の概要」が公表されました

2020.04.06: 【国税庁】「確定申告期限の柔軟な取扱いについて」が公表されました

2020.03.26: 【国税庁】「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」が公表されました

2020.03.09: 【経済産業省】「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」

2020.03.05: 【国税庁】「相続税法基本通達の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）」が公表されました

2019.12.23: 【国税庁】「令和元年5月31日付課法2-6ほか2課共同「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明」が公表されました

2019.12.20: 【国税庁】「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」が公表されました

2019.12.12: 【新着情報】与党税制改正大綱が公表されました

2019.05.09: 【財務省　新着情報】平成31年度税制改正の政令新旧対照表が掲載されました

2019.04.01: 【新着情報】平成31年度税制改正法が公布されました

2019.02.18: 【財務省　新着情報】平成31年度税制改正法律案の新旧対照表が公表されました

2019.02.07: 【財務省　新着情報】所得税法等の一部を改正する法律案の条文が掲載されました

2019.02.06: 【新着情報】所得税法等の一部を改正する法律案が国会に提出されました

2018.12.17: 【新着情報】与党税制改正大綱が公表されました

2018.10.16: 【国税庁　新着情報】平成30年分の類似業種株価等通達に７・８月分の株価が追加されました

2018.08.17: 【国税庁　新着情報】平成30年分の類似業種株価等通達に５・６月分の株価が追加されました

2018.07.31: 【国税庁　新着情報】平成30年分の基準年利率通達に４月～６月分が追加されました

2018.07.10: 【国税庁　新着情報】相続税法基本通達等が改正されました

2018.07.09: 【国税庁　新着情報】株式等に係る譲渡所得等関係の租税特別措置法関係通達が改正されました

2018.07.09: 【国税庁　新着情報】所得税関係の租税特別措置法関係通達が改正されました

2018.07.09: 【国税庁　新着情報】租税特別措置法関係通達（法人税編）等が改正されました

2018.07.09: 【国税庁　新着情報】所得税基本通達が改正されました

2018.07.04: 【国税庁　新着情報】平成30年分の類似業種株価等通達に３・４月分の株価が追加されました

2018.07.02: 【国税庁　新着情報】平成30年分の路線価図等が公開されました

2018.06.14: 【国税庁　新着情報】平成30年分の類似業種株価等通達が公表されました

2018.06.14: 【国税庁　新着情報】消費税の仕入税額控除制度におけるインボイス関連通達等が公表されました

2018.06.04: 【国税庁　新着情報】収益認識基準に対応した法人税基本通達等が改正されました

2018.06.04: 【国税庁　新着情報】消費税法基本通達等が改正されました

2018.05.31: 【国税庁　新着情報】立木価格に関する財産評価基本通達が改正されました

2018.05.31: 【国税庁　新着情報】平成30年分の基準年利率通達が発遣されました

2018.05.24: 【財務省　新着情報】平成30年度税制改正の省令の新旧対照表が掲載されました

2018.05.18: 【財務省　新着情報】平成30年度税制改正の政令新旧対照表の掲載政令一覧・租税特別措置法施行令の各税法特例該当ページ一覧を掲載しました

2018.05.10: 【財務省　新着情報】平成30年度税制改正の政令新旧対照表が掲載されました

2018.05.01: 【国税庁　新着情報】平成30年4月所得税の改正のあらましが掲載されました

2018.05.01: 【国税庁　新着情報】個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の平成30年度税制改正のあらましが掲載されました

2018.05.01: 【国税庁　新着情報】平成30年4月源泉所得税の改正のあらましが掲載されました

2018.05.01: 【国税庁　新着情報】e-Tax関連の情報が掲載されました

2018.04.26: 【国税庁　新着情報】税理士法基本通達が改正されました

2018.04.25: 【国税庁　新着情報】国税徴収法関連の通達が改正されました

2018.04.25: 【国税庁　新着情報】国際観光旅客税についての各種情報が公表されました

2018.04.25: 【国税庁　新着情報】仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合のタックスアンサーが追加されました

2018.04.25: 【財務省　新着情報】申告書様式変更の法人税法施行規則の一部を改正する省令等が公布されました

2018.04.25: 【国税庁　新着情報】パンフレット「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（事業承継税制）のあらまし」が掲載されました

2018.04.25: 【国税庁　新着情報】パンフレット「相続税の申告書の添付書類の範囲が広がりました」が公表されました

2018.04.25: 【国税庁　新着情報】パンフレット「消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書保存方式が導入されます」が掲載されました。

2018.04.06: 【国税庁　新着情報】リーフレット「特定の住宅用家屋に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」が掲載されました

2018.04.06: 【国税庁　新着情報】リーフレット「相続による土地の所有権の移転登記に対する登録免許税の免税措置について」が掲載されました

2018.04.02: 【新着情報】平成30年度税制改正法が成立・公布されました

2018.04.02: 【国税庁　新着情報】国税庁ホームページがリニューアルされました

2018.03.27: 【財務省　新着情報】クロアチアとの租税協定について実質合意に至りました

2018.03.07: 【財務省　新着情報】クロアチアとの租税条約の締結交渉が開始されます

2018.03.02: 【国税庁　新着情報】馬券の払戻金の所得区分について所得税基本通達の一部改正案が公表されました

2018.02.27: 【国税庁　新着情報】移転価格事務運営要領等が改正されました

2018.02.23: 【財務省　新着情報】スペインとの新租税条約について実質合意に至りました

2018.02.14: 【財務省　新着情報】所得税法等の一部を改正する法律案等の新旧対照表（租税特別措置法改正の税目別目次付）が掲載されました

2018.02.14: 【国税庁　新着情報】平成30年版宗教法人の税務が掲載されました

2018.02.07: 【新着情報】平成30年度地方税等改正法案が国会に提出されました

2018.02.06: 【財務省　新着情報】「平成30年度税制改正（案）のポイント」、法律案の条文（目次付）・理由が掲載されました

2018.02.02: 【新着情報】平成30年度税制改正法案が国会に提出されました

2018.02.02: 【国税庁　新着情報】平成29年度改正外国子会社合算税制に関するQ&Aが公表されました

2018.01.29: 【国税庁　新着情報】特定非常災害時における相続等の評価に関する質疑応答事例集が公表されました

2018.01.22: 【国税庁　新着情報】平成29年分の類似業種比準通達に11・12月分の株価が追加されました

2018.01.22: 【国税庁　新着情報】平成29年分の基準年利率通達に10月～12月分が追加されました

2018.01.22: 【国税庁　新着情報】個人課税事務提要（様式編1）通達（申告書用紙関係）が改正されました

2018.01.18: 【国税庁　新着情報】平成29年分の確定申告の留意事項が掲載されました

2018.01.17: 【国税庁　新着情報】ＣＲＳの報告事項の提供方法等が更新されました

2018.01.17: 【国税庁　新着情報】消費税の軽減税率制度に関するQ&Aが改訂されました

2018.01.17: 【財務省　新着情報】アイスランドとの租税条約が署名されました

2018.01.10: 【財務省　新着情報】アルゼンチンとの租税条約の締結交渉が開始されます

2018.01.09: 【国税庁　新着情報】租税特別措置法関係通達（法人税編）等が改正されました

2018.01.09: 【国税庁　新着情報】医療費控除に関する手続についてのＱ＆Ａが掲載されました

2018.01.09: 【国税庁　新着情報】共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換の報告事項の提供方法等が掲載されました

2018.01.09: 【国税庁　新着情報】パンフレット「「国別報告事項」及び「事業概況報告事項」の提供開始について」が掲載されました

2018.01.09: 【国税庁　新着情報】配偶者控除および配偶者特別控除の見直しに関する各種情報が掲載されました

2018.01.09: 【国税庁　新着情報】平成29年分確定申告特集ページが開設されました

2017.12.22: 【新着情報】「平成30年度税制改正の大綱」が閣議決定されました

2017.12.21: 【国税庁　新着情報】リーフレット「平成31年（2019年）10月1日から消費税の軽減税率制度が実施されます」が掲載されました

2017.12.21: 【財務省　新着情報】コロンビアとの租税条約について実質合意に至りました

2017.12.19: 【国税庁　新着情報】国税電子申告・納税システムの届出書等の様式通達が改正されました

2017.12.19: 【国税庁　新着情報】共通報告基準（CRS）の報告事項の提供方法等を更新しました

2017.12.19: 【国税庁　新着情報】平成30年版源泉徴収のしかたが公表されました

2017.12.15: 【国税庁　新着情報】平成28年分の相続税の申告状況が公表されました

2017.12.14: 【新着情報】与党税制改正大綱が公表されました

2017.12.14: 【国税庁　新着情報】平成29年分の類似業種比準通達に９・10月分の株価が追加されました

2017.12.14: 【国税庁　新着情報】平成29年分の贈与税の申告書等の様式・申告のしかたが掲載されました

2017.12.05: 【財務省　新着情報】コロンビアとの租税条約の締結交渉が開始されます

2017.12.04: 【国税庁　新着情報】税制改正に伴う源泉所得税等関連の通達・事務運営指針が改正されました

2017.12.04: 【国税庁　新着情報】仮想通貨に関する所得の計算方法等の情報が公表されました

2017.12.01: 【国税庁　新着情報】「平成29年分確定申告特集（準備編）」が開設されました

2017.11.27: 【国税庁　新着情報】「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明が公表されました

2017.11.27: 【国税庁　新着情報】質疑応答事例が更新されました

2017.11.27: 【国税庁　新着情報】平成28事務年度の「相互協議の状況」の概要が公表されました

2017.11.20: 【政府税調　新着情報】第16回税制調査会総会の審議中継・会議資料が公表されました

2017.11.16: 【政府税調　新着情報】第16回税制調査会総会の開催日程が公表されました

2017.11.13: 【国税庁　新着情報】平成28事務年度における相続税の調査の状況が公表されました

2017.11.13: 【政府税調　新着情報】第15回税制調査会総会の開催日程が公表されました

2017.11.10: 【国税庁　新着情報】贈与税・株式譲渡所得のインターネット申告に関するリーフレットが掲載されました

2017.11.10: 【国税庁　新着情報】移転価格事務運営要領等の一部改正案が公表されました

2017.11.10: 【国税庁　新着情報】「特定非常災害発生日以後に相続等により取得した財産の評価について」通達が改正されました

2017.11.10: 【国税庁　新着情報】地積規模の大きな宅地の評価に関する情報が公表されました

2017.11.08: 【国税庁　新着情報】平成28事務年度法人税等の調査事績の概要が公表されました

2017.11.01: 【政府税調　新着情報】第14回税制調査会総会の審議中継・会議資料が公表されました

2017.11.01: 【国税庁　新着情報】「年末調整がよくわかるページ」が開設されました

2017.11.01: 【国税庁　新着情報】平成28事務年度における所得税及び消費税調査等の状況が公表されました

2017.10.30: 【政府税調　新着情報】第14回税制調査会総会の開催日程が公表されました

2017.10.23: 【政府税調　新着情報】第13回税制調査会総会の審議中継・会議資料が公表されました

2017.10.19: 【政府税調　新着情報】第13回税制調査会総会の開催日程が公表されました

2017.10.18: 【国税庁　新着情報】平成29年分の基準年利率通達に７月～９月分が追加されました

2017.10.18: 【国税庁　新着情報】平成29年分の類似業種比準通達に７・８月分の株価が追加されました

2017.10.18: 【国税庁　新着情報】平成28事務年度法人税等の申告（課税）事績の概要が公表されました

2017.10.18: 【国税庁　新着情報】租税特別措置法通達（株式等に係る譲渡所得等関係）等改正通達の趣旨説明が公表されました

2017.10.16: 【政府税調　新着情報】第12回税制調査会総会の審議中継・会議資料が公表されました

2017.10.12: 【政府税調　新着情報】第12回税制調査会総会の開催日程が公表されました

2017.10.12: 【財務省　新着情報】デンマークとの新租税条約が署名されました

2017.10.05: 【国税庁　新着情報】財産評価基本通達、取引相場のない株式等の評価明細書の様式等通達が改正されました

2017.09.29: 【国税庁　新着情報】法人課税関係の申請、届出等の様式通達等が改正されました

2017.09.29: 【国税不服審判所　新着情報】平成29年１月から３月分までの裁決事例の追加等が掲載されました

2017.09.26: 【政府税調　新着情報】第11回税制調査会総会の審議中継・会議資料が公表されました

2017.09.26: 【国税庁　新着情報】平成29年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引が掲載されました

2017.09.25: 【国税庁　新着情報】年末調整関連の情報が更新されました

2017.09.22: 【国税庁　新着情報】平成29年版の連結・地方法人税確定申告書・個別帰属額等の届出書等の記載の手引が公表されました

2017.09.22: 【政府税調　新着情報】第11回税制調査会総会の開催日程が公表されました

2017.09.22: 【政府税調　新着情報】第10回税制調査会総会の議事録と記者会見録が公表されました

2017.09.11: 【国税庁　新着情報】平成29年分確定申告の医療費の明細書添付義務化のお知らせが掲載されました

2017.09.11: 【国税庁　新着情報】特定土地等及び特定株式等に係る相続税・贈与税の課税価格の計算の特例に規定する特定土地等及び特定株式等の評価通達の趣旨のPDF差し替えがありました

2017.09.08: 【財務省　新着情報】ロシアとの新租税条約が署名されました

2017.09.06: 【財務省　新着情報】平成30年度税制改正要望の状況等が公表されました

2017.09.04: 【財務省　新着情報】平成30年度税制改正の各府省庁からの要望事項が公表されました

2017.08.31: 【財務省　新着情報】エストニアとの租税条約が署名されました

2017.08.28: 【国税庁　新着情報】相続税申告書記載に関するパンフレットが掲載されました

2017.08.23: 【国税庁　新着情報】日ラトビア・日スロベニア租税条約関係の源泉所得税の改正のあらましが掲載されました

2017.08.21: 【国税庁　新着情報】平成29年分の類似業種株価等通達に５・６月分の株価が追加されました

2017.08.09: 【国税庁　新着情報】平成28年度におけるe-Taxの利用状況等が公表されました

2017.08.03: 【国税庁　新着情報】平成29年分以降の医療費控除に関する明細書イメージが掲載されました

2017.08.03: 【国税庁　新着情報】平成28年度の租税滞納状況が公表されました

2017.08.01: 【国税庁　新着情報】租税特別措置法通達（株式等に係る譲渡所得等関係）等が改正されました

2017.07.28: 【国税庁　新着情報】平成29年分の基準年利率通達に４月～６月分が追加されました

2017.07.26: 【財務省　新着情報】スロベニアとの租税条約が発効します

2017.07.24: 【国税庁　新着情報】「財産評価基本通達24((私道の用に供されている宅地の評価))における「歩道状空地」の用に供されている宅地の取扱いについて」が公表されました

2017.07.19: 【国税庁　新着情報】質疑応答事例が更新されました

2017.07.18: 【国税庁　新着情報】法人税基本通達等が改正されました

2017.07.14: 【国税庁　新着情報】所得税関連の通達が改正されました

2017.07.14: 【財務省　新着情報】リトアニアとの租税条約が署名されました

2017.07.14: 【国税庁　新着情報】資産課税関係の申請、届出等の様式通達が改正されました

2017.07.12: 【国税庁　新着情報】パンフレット「暮らしの税情報」（平成29年度版）が掲載されました

2017.07.10: 【国税庁　新着情報】法定資料関連の通達が改正されました

2017.07.07: 【国税庁　新着情報】相続税法基本通達等が改正されました

2017.07.07: 【財務省　新着情報】平成29年度税制改正の解説が掲載されました

2017.07.06: 【財務省　新着情報】ラトビアとの租税条約の発効が発表されました

2017.07.04: 【国税庁　新着情報】法人課税関係の申請、届出等の様式通達等が改正されました

2017.07.04: 【国税庁　新着情報】「法人事業概況説明書」の様式が改訂されます

2017.07.04: 【国税庁　新着情報】平成29年分の相続税の申告のしかた、申告書等の様式一覧が掲載されました

2017.07.03: 【国税庁　新着情報】平成29年分の路線価図等が公開されました

2017.07.03: 【国税庁　新着情報】平成29年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価についての通達が発遣されました

2017.07.03: 【国税庁　新着情報】租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式についての通達が発遣されました

2017.07.03: 【国税庁　新着情報】配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについての情報が掲載されました

2017.06.29: 【国税庁　新着情報】「移転価格文書化制度に関する個別照会について」が掲載されました

2017.06.28: 【国税庁　新着情報】平成29年分の類似業種株価等通達に３・４月分の株価が追加されました

2017.06.26: 【国税庁　新着情報】特定医療法人制度ＦＡＱが公表されました

2017.06.26: 【国税庁　新着情報】「税務行政の将来像」が公表されました

2017.06.26: 【国税庁　新着情報】換価事務提要事務運営指針が改正されました

2017.06.23: 【国税庁　新着情報】「財産評価基本通達」の広大地等に関する一部改正案に対する意見公募手続が実施されました

2017.06.22: 【国税庁　新着情報】平成28年度における訴訟、審査請求、再調査の請求の概要が公表されました

2017.06.19: 【国税庁　新着情報】移転価格・恒久的施設帰属所得等関連の事務運営要領が改正されました

2017.06.19: 【国税庁　新着情報】平成29年分の類似業種株価等通達とその計算方法等が公表されました

2017.06.19: 【政府税調　新着情報】第10回税制調査会総会の審議中継・会議資料が公表されました

2017.06.16: 【国税庁　新着情報】平成28年度査察の概要が公表されました

2017.06.16: 【政府税調　新着情報】第10回税制調査会総会の開催日程が公表されました

2017.06.15: 【国税庁　新着情報】平成29年版　法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引が掲載されました

2017.06.12: 【国税庁　新着情報】「国税のクレジットカード納付にはe-Taxの利用が便利です」が掲載されました

2017.06.12: 【国税庁　新着情報】移転価格ガイドブックが公表されました

2017.06.08: 【財務省　新着情報】ＢＥＰＳ防止措置実施条約に署名したことが公表されました

2017.06.01: 【国税庁　新着情報】平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等が公表されました

2017.05.31: 【国税庁　新着情報】立木価格に関する財産評価基本通達が改正されました

2017.05.31: 【国税庁　新着情報】特定の資産の買換え特例の場合の課税の特例の適用についての租税特別措置法関係通達（法人税編）等が改正されました

2017.05.30: 【国税庁　新着情報】平成29年分の基準年利率通達が発遣されました

2017.05.29: 【財務省　新着情報】アイスランドとの租税条約について実質合意に至りました

2017.05.29: 【国税庁　新着情報】印紙税関連の情報が掲載されました

2017.05.25: 【財務省　新着情報】平成29年度税制改正の省令の要旨ならびに新旧対照表が掲載されました（掲載省令一覧・租税特別措置法施行規則の各税法特例該当ページ一覧付）

2017.05.16: 【財務省　新着情報】アイスランドとの租税条約の締結交渉を開始します

2017.05.16: 【国税庁　新着情報】財産評価基本通達等が改正され、あらましが公表されました

2017.05.15: 【財務省　新着情報】デンマークとの新租税条約について実質合意に至りました

2017.05.15: 【財務省　新着情報】エストニアとの租税条約について実質合意に至りました

2017.05.15: 【国税庁　新着情報】パンフレット「平成29年度法人税関係法令の改正の概要」が掲載されました

2017.05.10: 【財務省　新着情報】平成29年度税制改正の政令新旧対照表が掲載されました（掲載政令一覧・租税特別措置法令の各税法特例該当ページ一覧付）

2017.05.10: 【国税庁　新着情報】パンフレット「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例のあらまし」が掲載されました

2017.05.09: 【国税庁　新着情報】特定非常災害発生日以後に相続等により取得した財産の評価通達が制定され、趣旨説明が公表されました

2017.05.09: 【国税庁　新着情報】特定土地等及び特定株式等に係る相続税・贈与税の課税価格の計算の特例に規定する特定土地等及び特定株式等の評価通達が制定され、趣旨説明が公表されました

2017.05.09: 【国税庁　新着情報】平成28年熊本地震に係る調整率表が公表されました

2017.04.28: 【財務省　新着情報】ロシアとの新租税条約について実質合意に至りました

2017.04.27: 【国税庁　新着情報】パンフレット「災害に関する税制上の措置について（譲渡所得関係）」が掲載されました

2017.04.26: 【国税庁　新着情報】平成28年熊本地震に係る「特定非常災害の発生直後の価額」（相続税・贈与税関係）を求めるための「調整率」の公開予定日が公表されました

2017.04.26: 【国税庁　新着情報】特定の資産の買換え特例の場合の課税の特例の適用についての租税特別措置法関係通達（法人税編）等改正案の意見公募手続が実施されました

2017.04.25: 【国税庁　新着情報】パンフレット「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の平成29年度　税制改正のあらまし」が掲載されました

2017.04.24: 【財務省　新着情報】スペインとの租税条約の改正交渉が開始されます

2017.04.21: 【国税庁　新着情報】リーフレット「「住宅取得等資金の贈与税の非課税」又は「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税選択の特例」等の適用に係る災害に関する税制上の措置」が掲載されました

2017.04.20: 【国税庁　新着情報】個人の恒久的施設帰属所得に係る各種所得に関する調査等に係る事務運営要領が制定されました

2017.04.19: 【国税庁　新着情報】『個人課税事務提要（様式編1）』通達が改正されました

2017.04.18: 【経産省　新着情報】「法人税の申告期限延長の特例の適用を受けるに当たっての留意点」が掲載されました

2017.04.17: 【国税庁　新着情報】平成29年分の路線価図等の公開予定日が公表されました

2017.04.17: 【国税庁　新着情報】「平成29年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達（案）に対する意見公募手続が実施されました

2017.04.17: 【国税庁　新着情報】「災害により被害を受けられた方へのお知らせ（勤労者財産形成住宅（年金）貯蓄関係）」が掲載されました

2017.04.14: 【財務省　新着情報】申告書様式変更の法人税法施行規則の一部を改正する省令等が公布されました

2017.04.10: 【国税庁　新着情報】「特定土地等及び特定株式等に係る相続税・贈与税の課税価格の計算の特例等について」が掲載されました

2017.04.10: 【財務省　新着情報】デンマークとの租税条約の改正交渉が開始されます

2017.04.10: 【国税庁　新着情報】「『個人課税事務提要（様式編1）』通達（更正決定等決議書関係）が改正されました

2017.04.06: 【財務省　新着情報】平成29年度税制改正の政令の要綱が掲載されました

2017.04.06: 【国税庁　新着情報】チラシ「物納できる財産の順位と財産の範囲が変わりました」が掲載されました

2017.04.04: 【国税庁　新着情報】租税特別措置法通達（間接諸税関係）等が改正されました

2017.04.04: 【国税庁　新着情報】消費税法基本通達等が改正されました

2017.04.04: 【国税庁　新着情報】法人課税関係の申請、届出等の様式通達が改正されました

2017.04.03: 【国税庁　新着情報】租税特別措置法通達（源泉所得税関係）が改正されました

2017.04.03: 【国税庁　新着情報】登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせが掲載されました

2017.04.03: 【国税庁　新着情報】災害により被害を受けられた方への各種税制改正の情報が掲載されました

2017.04.03: 【国税庁　新着情報】災害により被害を受けられた方へのお知らせが掲載されました

2017.04.03: 【財務省　新着情報】パンフレット「平成29年度税制改正」が掲載されました

2017.03.31: 【新着情報】平成29年度税制改正法が成立・公布されました

2017.03.31: 【国税庁　新着情報】法人設立届出書等の手続簡素化についてまとめられました

2017.03.31: 【国税庁　新着情報】連結納税制度Q＆Aが掲載されました

2017.03.31: 【国税庁　新着情報】法人税基本通達等の改正通達の趣旨説明が公表されました

2017.03.28: 【国会　新着情報】平成29年度税制改正法案が可決されました

2017.03.24: 【国税庁　新着情報】国税徴収法関連通達等が改正・廃止されました

2017.03.24: 【財務省　新着情報】ロシアとの租税条約の改正交渉が開始されます

2017.03.24: 【国税庁　新着情報】法人課税関係の申請、届出等の様式通達が改正されました

2017.03.03: 【国税庁　新着情報】非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度（ＦＡＱ）が改訂されました

2017.03.03: 「社外取締役＆監査役紹介サービス」開始します

2017.03.01: 【国税庁　新着情報】「財産評価基本通達」の一部改正案に対する意見公募手続が実施されました

2017.03.01: 【国税庁　新着情報】「申告書の自主点検と税務上の自主監査」用の申告書確認表が更新されました

2017.02.21: 【国税庁　新着情報】リーフレット「事業承継税制の適用を受けようとしている方又は、事業承継税制の適用を受けている方へ」が掲載されました

2017.02.17: 【財務省　新着情報】所得税法等の一部を改正する等の法律案の新旧対照表（租税特別措置法改正の税目別目次付）が掲載されました

2017.02.13: 【国税庁　新着情報】定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成28年分の適正な利率についての情報が公表されました

2017.02.13: 【財務省　新着情報】パナマ共和国との租税情報交換協定が発効します

2017.02.10: 【財務省　新着情報】バハマ国との租税情報交換協定を改正する議定書が署名されました

2017.02.09: 【国税庁　新着情報】日台民間租税取決め第24条（相互協議手続）の取扱い等についての事務運営指針が出されました

2017.02.08: 【新着情報】平成29年度地方税等改正法案が国会に提出されました

2017.02.07: 【財務省　新着情報】「平成29年度税制改正（案）のポイント」、法律案の条文（目次付）・理由が掲載されました

2017.02.06: 【国税庁　新着情報】各国の納税者番号制度に関する情報が掲載されました

2017.02.06: 【新着情報】平成29年度税制改正法案が国会に提出されました

2017.02.02: 【国税庁　新着情報】「教育用財産に対する相続税の非課税制度における幼稚園等事業経営者に係る家事充当金限度額の認定基準等について」通達が改正されました

2017.01.31: 【財務省　新着情報】オーストリアとの新租税条約が署名されました

2017.01.30: 【国税庁　新着情報】平成29年2月19日・26日の日曜日に確定申告の相談を行う税務署について公表されました

2017.01.30: 【国税庁　新着情報】国税庁法人番号公表サイト（英語版）が開設されました

2017.01.27: 【政府税調　新着情報】第９回税制調査会総会の審議中継が公表されました

2017.01.27: 【政府税調　新着情報】第９回税制調査会総会の会議資料が公表されました

2017.01.27: 【国税庁　新着情報】パンフレット「平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告について」が掲載されました

2017.01.26: 【政府税調　新着情報】第９回税制調査会総会の開催日程が公表されました

2017.01.23: 【国税庁　新着情報】資産課税関係の申請、届出等の様式通達が改正されました

2017.01.20: 【国税庁　新着情報】平成28年分の類似業種比準通達に11・12月分の株価が追加されました

2017.01.20: 【国税庁　新着情報】平成28年分の基準年利率通達に10月～12月分が追加されました

2017.01.19: 【財務省　新着情報】バハマ国との租税情報交換協定の改正について実質合意に至りました

2017.01.19: 【国税庁　新着情報】『個人課税事務提要（様式編1）』（申告書用紙関係）が改正されました

2017.01.18: 【財務省　新着情報】ラトビアとの租税条約が署名されました

2017.01.16: 【国税庁　新着情報】「マイナポータルとe-Taxがつながります」のお知らせが掲載されました

2017.01.06: 【国税庁　新着情報】平成29年版宗教法人の税務が掲載されました

2017.01.05: 【国税庁　新着情報】マイナンバー関連の情報が掲載されました

2017.01.05: 【国税庁　新着情報】給与・公的年金等の支払報告書及び源泉徴収票のeLTAXでの一括作成・提出（電子的提出の一元化）方法が掲載されました

2017.01.05: 【国税庁　新着情報】振替納税により国税を納付した事実の証明書の交付請求手続が掲載されました

2017.01.05: 【国税庁　新着情報】確定申告関連の情報が掲載されました

2016.12.28: 【国税庁　新着情報】源泉所得税の改正のあらまし（日チリ租税条約）を掲載しました

2016.12.28: 【財務省　新着情報】リトアニアとの租税条約について実質合意に至りました

2016.12.28: 【財務省　新着情報】チリとの租税条約が発効されました

2016.12.28: 【国税庁　新着情報】電子帳簿保存法Q&Aに市販の会計ソフトを使って経理処理や申告書の作成などを行っている場合が追加されました

2016.12.28: 【国税庁　新着情報】租税特別措置法通達（相続税法の特例関係が改正されました

2016.12.26: 【国税庁　新着情報】消費税軽減税率制度関連の通達が改正されました

2016.12.22: 【新着情報】「平成29年度税制改正の大綱」が閣議決定されました

2016.12.20: 【国税不服審判所　新着情報】平成28年4月から6月分までの裁決事例の追加等が掲載されました

2016.12.19: 【財務省　新着情報】パンフレット「税に関する18の質問」が掲載されました

2016.12.19: 【国税庁　新着情報】平成29年版　源泉徴収関連の情報が掲載されました

2016.12.16: 【財務省　新着情報】リトアニアとの租税条約の締結交渉開始が発表されました

2016.12.16: 【国税庁　新着情報】平成27年分の相続税の申告状況が公表されました

2016.12.12: 【国税庁　新着情報】平成28年分の贈与税の申告書等の様式・申告のしかたが掲載されました

2016.12.12: 【国税庁　新着情報】平成28年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告関係書類の様式・手引き等が掲載されました

2016.12.12: 【財務省　新着情報】平成29年度与党税制改正大綱の概要がまとめられました

2016.12.12: 【財務省　新着情報】税務行政執行共助条約に基づく自動的情報交換に関するスイスとの書簡が交換されました

2016.12.09: 【国税庁　新着情報】平成28年分の類似業種比準通達に９・10月分の株価が追加されました

2016.12.08: 【新着情報】与党税制改正大綱が公表されました

2016.12.05: 【国税庁　新着情報】インターネットを利用したクレジットカード納付サービスの開始のお知らせが掲載されました

2016.12.01: 【国税庁　新着情報】「平成28年分確定申告特集（準備編）」が開設されました

2016.11.30: 【国税庁　新着情報】法人課税関係の申請、届出等の様式通達が改正されました

2016.11.30: 【国税庁　新着情報】「租税条約に関する特例届出書に係る上場株式等の配当等に関する事項等を光ディスク等により提供する場合の標準規格等の制定について」通達が改正されました

2016.11.30: 【国税庁　新着情報】外国居住者等所得相互免除法第2章関係（台湾関係）の情報が更新されました

2016.11.30: 【政府税調　新着情報】第４回・第５回の税制調査会総会ならびに第１回国税犯則調査手続の見直しに関する会合の記者会見録が公表されました

2016.11.29: 【国税庁　新着情報】質疑応答事例が更新されました

2016.11.28: 【財務省　新着情報】消費税率引上げ延期の税制関連法が公布されました

2016.11.25: 【国税庁　新着情報】贈与税の申告に関する「確定申告書等作成コーナー」の案内チラシが掲載されました

2016.11.25: 【国税庁　新着情報】マイナンバー制度に関する内閣官房・内閣府・国税庁からのお知らせのチラシが掲載されました

2016.11.25: 【国税庁　新着情報】平成27事務年度の「相互協議の状況」の概要が公表されました

2016.11.17: 【国税庁　新着情報】平成27事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要が公表されました

2016.11.14: 【政府税調　新着情報】第８回税制調査会総会の審議中継・会議資料が公表されました

2016.11.11: 【国税庁　新着情報】平成27事務年度における相続税の調査の状況が公表されました

2016.11.11: 【政府税調　新着情報】第８回税制調査会総会の開催日程が公表されました

2016.11.08: 【国税庁　新着情報】平成27事務年度法人税等の調査事績の概要が公表されました

2016.11.08: 【政府税調　新着情報】第２回国税犯則調査手続の見直しに関する会合・第７回税制調査会総会の開催日程が公表されました

2016.11.07: 【国税庁　新着情報】平成28年確定申告分（申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税）の振替納付日が掲載されました

2016.11.02: 【国税庁　新着情報】振替納税の領収証書送付取りやめのお知らせが公表されました

2016.11.01: 【政府税調　新着情報】第２回・第３回の税制調査会総会の記者会見録ならびに第２回税制調査会総会の議事録が公表されました

2016.11.01: 【国税庁　新着情報】「年末調整がよくわかるページ」が開設されました

2016.11.01: 【国税庁　新着情報】平成27年分の国外財産調書の提出状況が公表されました

2016.11.01: 【政府税調　新着情報】第６回税制調査会総会の開催日程が公表されました

2016.10.31: 【政府税調　新着情報】第１回国税犯則調査手続の見直しに関する会合の資料一覧が公表されました

2016.10.31: 【政府税調　新着情報】第１回国税犯則調査手続の見直しに関する会合の開催日程が公表されました

2016.10.31: 【国税庁　新着情報】法定調書作成関連の情報が公表されました

2016.10.31: 【国税庁　新着情報】平成27事務年度における所得税及び消費税調査等の状況が公表されました

2016.10.31: 【国税庁　新着情報】源泉所得税の改正のあらまし（日独租税協定）が掲載されました

2016.10.31: 【国税庁　新着情報】移転価格税制に係る文書化制度（FAQ）が掲載されました

2016.10.26: 【国税庁　新着情報】移転価格税制に関する事前確認関係書類の提出部数及び様式の変更について公表されました

2016.10.26: 【国税庁　新着情報】国際戦略トータルプランが公表されました

2016.10.25: 【政府税調　新着情報】第５回税制調査会総会の審議中継・会議資料が公表されました

2016.10.24: 【政府税調　新着情報】第５回税制調査会総会の開催日程が公表されました

2016.10.20: 【財務省　新着情報】オーストリアとの新租税条約について実質合意に至りました

2016.10.20: 【国税庁　新着情報】租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）等の改正通達の趣旨説明が公表されました

2016.10.20: 【国税庁　新着情報】熊本県に納税地を有する法人の皆様への申告書等用紙の発送再開に係るお知らせが公表されました

2016.10.20: 【国税庁　新着情報】非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度の概要等が公開されました

2016.10.18: 【国税庁　新着情報】多国籍企業情報の報告に関する情報が公表されました

2016.10.18: 【国税庁　新着情報】「組織再編税制」に関する事前照会について（Ｑ＆Ａ）が公表されました

2016.10.17: 【国税庁　新着情報】熊本地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の終了と振替納税の期日が定められました

2016.10.17: 【国税庁　新着情報】平成28年分の基準年利率通達に７月～９月分が追加されました

2016.10.14: 【国税庁　新着情報】平成28年分の類似業種比準通達に７・８月分の株価が追加されました

2016.10.14: 【政府税調　新着情報】第４回税制調査会総会の審議中継・会議資料が公表されました

2016.10.14: 【政府税調　新着情報】第１回税制調査会総会の記者会見録ならびに議事録が公表されました

2016.10.14: 【国税庁　新着情報】チラシ「個人の確定申告書を作成される方へ」が公表されました

2016.10.13: 【国税庁　新着情報】資産課税関係の申請、届出等の様式通達が改正されました

2016.10.13: 【財務省　新着情報】ベルギーとの新租税条約が署名されました

2016.10.13: 【政府税調　新着情報】第４回税制調査会総会の開催日程が公表されました

2016.10.03: 【財務省　新着情報】オーストリアとの租税条約の改正交渉が開始されます

2016.10.03: 【国税庁　新着情報】相続税の申告書への被相続人の個人番号の記載に係る取扱いが変更されました

2016.10.03: 【国税庁　新着情報】平成28年版　連結確定申告書・地方法人税確定申告書・個別帰属額等の届出書等の記載の手引が掲載されました

2016.10.03: 【国税庁　新着情報】平成28年版　法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引が更新されました

2016.09.30: 【財務省　新着情報】スロベニアとの租税条約が署名されました

2016.09.30: 【財務省　新着情報】ドイツとの新租税協定が発効します

2016.09.30: 【財務省　新着情報】インドとの租税条約を改正する議定書が発効します

2016.09.29: 【政府税調　新着情報】第３回税制調査会総会の審議中継・会議資料が公表されました

2016.09.29: 【国税庁　新着情報】平成28年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引が掲載されました

2016.09.28: 【国税庁　新着情報】平成27事務年度法人税等の申告（課税）事績の概要が公表されました

2016.09.27: 【政府税調　新着情報】第３回税制調査会総会の開催日程が公表されました

2016.09.27: 【国税庁　新着情報】平成28年分の年末調整関連の諸情報が掲載されました

2016.09.15: 【政府税調　新着情報】第２回税制調査会総会の審議中継・会議資料が公表されました

2016.09.13: 【政府税調　新着情報】第２回税制調査会総会の開催日程が公表されました

2016.09.09: 【政府税調　新着情報】第１回税制調査会総会の会議資料が公表されました

2016.09.01: 【財務省　新着情報】平成29年度税制改正の各府省庁からの要望事項が公表されました

2016.08.26: 【財務省　新着情報】パナマ共和国との租税情報交換協定が署名されました

2016.08.24: 【新着情報】消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置が閣議決定されました

2016.08.22: 【国税庁　新着情報】平成28年分の類似業種比準通達に５・６月分の株価が追加されました

2016.08.08: 【財務省　新着情報】エストニアとの租税条約の締結交渉が開始されます

2016.08.05: 【国税庁　新着情報】平成27年度におけるe-Taxの利用状況等が公表されました

2016.08.05: 【国税庁　新着情報】外国居住者等所得相互免除法第2章関係（台湾関係）の各種情報が掲載されました

2016.08.04: 【国税庁　新着情報】平成27年度租税滞納状況が公表されました

2016.08.04: 【新着情報】自民党より「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」が公表されました

2016.08.02: 【国税庁　新着情報】租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）通達等が改正されました

2016.08.02: 【国税庁　新着情報】資産課税関係の申請、届出等の様式通達が改正されました

2016.07.29: 【国税庁　新着情報】共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換の情報が掲載されました

2016.07.27: 【財務省　新着情報】平成28年度税制改正の解説が掲載されました

2016.07.27: 【国税庁　新着情報】租税特別措置法通達（株式等に係る譲渡所得等関係）等の一部改正の趣旨説明が公表されました

2016.07.26: 【国税庁　新着情報】相続税法基本通達等が改正されました

2016.07.25: 【国税庁　新着情報】平成28年分の基準年利率通達に４月～６月分が追加されました

2016.07.20: 【国税庁　新着情報】多国籍企業情報の報告に関する相談窓口が掲載されました

2016.07.20: 【国税庁　新着情報】税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組みについての情報が掲載されました

2016.07.14: 【政府税調　新着情報】第30回総会・第７回国際課税ディスカッショングループ（DG）の記者会見録・議事録が公表されました

2016.07.12: 【国税庁　新着情報】法人税基本通達等が改正されました

2016.07.11: 【国税庁　新着情報】相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集（平成28年分用）が掲載されました

2016.07.11: 【国税庁　新着情報】平成28年税制改正に伴い所得税関連の各種通達が改正されました

2016.07.08: 【国税庁　新着情報】平成28年分の類似業種比準通達に３・４月分の株価が追加されました

2016.07.07: 【国税庁　新着情報】「平成28年度税制改正によるマイナンバー（個人番号）記載対象書類の見直しについて（改正内容のお知らせ）」が更新されました

2016.07.07: 【国税庁　新着情報】電子帳簿保存法関連の通達が改正されました

2016.07.07: 【国税庁　新着情報】『個人課税事務提要（様式編1）』通達が改正されました

2016.07.06: 【国税庁　新着情報】法定資料関連の通達が改正されました

2016.07.06: 【国税庁　新着情報】移転価格税制に関する事務運営指針等が改正されました

2016.07.06: 【国税庁　新着情報】恒久的施設帰属所得に関する事務運営要領が制定されました

2016.07.04: 【国税庁　新着情報】パンフレット「暮らしの税情報」（平成28年度版）が掲載されました

2016.07.04: 【国税庁　新着情報】相続税申告関連の資料が掲載されました

2016.07.01: 【国税庁　新着情報】リーフレット「国税を一時に納付できない方のために猶予制度があります」が掲載されました

2016.07.01: 【国税庁　新着情報】平成28年分の路線価が公表されました

2016.07.01: 【国税庁　新着情報】法人課税関係ならびに震災特例法に係る法人課税関係の申請、届出等の様式通達が改正されました

2016.07.01: 【国税庁　新着情報】「平成28年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」通達が発遣されました

2016.07.01: 【国税庁　新着情報】移転価格税制に係る各種情報が掲載されました

2016.06.30: 【財務省　新着情報】ラトビアとの租税条約について実質合意に至りました

2016.06.29: 【国税庁　新着情報】所得税基本通達ならびに租税特別措置法通達（株式等に係る譲渡所得等関係）が改正されました

2016.06.29: 【国税庁　新着情報】法人番号に関するFAQが更新されました

2016.06.28: 【国税庁　新着情報】「租税条約に関する特例届出書に係る上場株式等の配当等に関する事項等を光ディスク等により提供する場合の標準規格等の制定について」通達が改正されました

2016.06.24: 【政府税調　新着情報】税制調査会委員・特別委員が任命されました

2016.06.23: 【国税庁　新着情報】平成27年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等が公表されました

2016.06.22: 【国税庁　新着情報】財産評価基本通達が改正されました

2016.06.22: 【国税庁　新着情報】平成28年分の基準年利率通達が発遣されました

2016.06.21: 【国税庁　新着情報】平成28年熊本地震に関する諸費用の法人税の取扱いに関する通達が発遣されました

2016.06.21: 【国税庁　新着情報】平成27年度における訴訟、審査請求、異議申立ての概要が公表されました

2016.06.20: 【国税庁　新着情報】平成28年１、２月分の類似業種比準価格の通達が発遣されました

2016.06.20: 【国税庁　新着情報】印紙税関連の資料が掲載されました

2016.06.20: 【財務省　新着情報】ラトビアとの租税条約の締結交渉が開始されます

2016.06.16: 【国税庁　新着情報】平成28年版　法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引が掲載されました

2016.06.15: 【国税庁　新着情報】「熊本県に納税地を有する個人の皆様への所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書並びに消費税及び地方消費税の中間申告書の発送について」が公表されました

2016.06.15: 【国税庁　新着情報】「平成27年度査察の概要」が公表されました

2016.06.07: 【国税庁　新着情報】所得税基本通達の改正通達の趣旨説明が公表されました

2016.06.02: 【国税庁　新着情報】財産評価基本通達等の改正通達のあらましの情報が公表されました

2016.06.02: 【国税庁　新着情報】平成27年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等が公表されました

2016.05.26: 【政府税調　新着情報】第７回税制調査会国際課税ディスカッショングループ（DG）の会議資料が公表されました

2016.05.25: 【国税庁　新着情報】マイナンバーの本人確認に関する国税庁告示が改正されました

2016.05.25: 【政府税調　新着情報】第７回国際課税ディスカッショングループ（DG）の開催日程が公表されました

2016.05.24: 【国税庁　新着情報】パンフレット「法人番号の利活用」が掲載されました

2016.05.23: 【財務省　新着情報】パナマ共和国との租税情報交換協定について実質合意に至ったことが発表されました

2016.05.18: 【財務省　新着情報】パナマ共和国との租税情報交換協定の締結交渉が開始されます

2016.05.17: 【国税庁　新着情報】第10回OECD税務長官会議（FTA）コミュニケが公表されました

2016.05.17: 【国税庁　新着情報】消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式通達が制定されました

2016.05.16: 【政府税調　新着情報】第30回税制調査会総会の審議中継・会議資料が公表されました

2016.05.16: 【国税庁　新着情報】相続税のあらまし、申告要否の簡易判定シートが掲載されました

2016.05.13: 【国税庁　新着情報】パンフレット「平成28年度法人税関係法令の改正の概要」が掲載されました

2016.05.13: 【政府税調　新着情報】第30回税制調査会総会の開催日程が公表されました

2016.05.12: 【財務省　新着情報】平成28年度税制改正の政令新旧対照表が掲載されました（掲載政令一覧・租税特別措置法令の各税法特例該当ページ一覧付）

2016.05.11: 【国税庁　新着情報】法人課税関係の申請、届出等の様式通達が改正されました

2016.05.11: 【財務省　新着情報】ベルギーとの新租税条約の実質合意について発表されました

2016.05.10: 【国税庁　新着情報】相続税の申告要否判定コーナーが更新されました

2016.05.10: 【国税庁　新着情報】法定調書の種類及び提出期限の一覧が掲載されました

2016.05.06: 【国税庁　新着情報】パンフレット「源泉所得税の改正のあらまし」が掲載されました

2016.04.27: 【国税庁　新着情報】移転価格税制に係る文書化関連の情報が公表されました

2016.04.27: 【国税庁　新着情報】熊本地震関連の「法人の皆様への申告書等用紙の送付に係るお知らせについて」が公表されました

2016.04.26: 【国税庁　新着情報】資産課税関係の申請、届出等の様式の通達が改正されました

2016.04.26: 【国税庁　新着情報】「「平成27年申告所得税及び復興特別所得税の確定申告分」、「平成27年消費税及び地方消費税の確定申告分」の振替納税をご利用の皆様へ」が更新されました

2016.04.25: 【国税庁　新着情報】取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等の通達が改正されました

2016.04.25: 【国税庁　新着情報】財産評価基本通達が改正されました

2016.04.25: 【国税庁　新着情報】租税特別措置法（間接諸税関係）通達等が改正されました

2016.04.25: 【国税庁　新着情報】パンフレット「個人の方が土地・建物等や株式等を譲渡した場合の平成28年度　税制改正のあらまし（平成28年4月）」が掲載されました

2016.04.25: 【国税庁　新着情報】「平成28年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達（案）が公表されました

2016.04.25: 【国税庁　新着情報】熊本地震災害により被害を受けられた方の税務上の措置（手続）ＦＡＱが更新されました

2016.04.22: 【国税庁　新着情報】熊本地震に関する振替納税、申告・納付等の期限延長措置についての情報が掲載されました

2016.04.21: 【国税庁　新着情報】「熊本県における国税に関する申告・納付等の期限の延長措置について」が公表されました

2016.04.20: 【国税庁　新着情報】「平成28年４月の熊本地震災害により被害を受けられた方の税務上の措置（手続）ＦＡＱ」が掲載されました

2016.04.19: 【国税庁　新着情報】平成28年熊本地震に関するお知らせが掲載されています

2016.04.15: 【財務省　新着情報】法人税法施行規則の一部を改正する省令等が公布されました

2016.04.12: 【国税庁　新着情報】消費税軽減税率に関する通達・Ｑ＆Ａ、リーフレットが公表されました

2016.04.12: 【国税庁　新着情報】農地等の納税猶予制度改正のリーフレットが掲載されました

2016.04.07: 【国税庁　新着情報】OECD租税委員会による国別報告書のXMLスキーマ及びユーザーガイドが公表されました

2016.04.05: 【国税庁　新着情報】所得税基本通達が改正されました

2016.04.04: 【国税庁　新着情報】平成28年度税制改正によるマイナンバー記載対象書類の見直しについて掲載されました

2016.04.04: 【国税不服審判所　新着情報】不服申立制度の改正の概要が掲載されました

2016.04.04: 【国税庁　新着情報】消費税の軽減税率制度に関する特別サイトが開設されました

2016.04.01: 【財務省　新着情報】パンフレット「平成28年度税制改正」が掲載されました

2016.04.01: 【国税庁　新着情報】登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせが掲載されました

2016.04.01: 【国税庁　新着情報】租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）通達等改正の趣旨説明が公表されました

2016.04.01: 【新着情報】平成28年度税制改正法が成立・公布されました

2016.03.31: 【国税庁　新着情報】法人税基本通達等改正の趣旨説明が掲載されました

2016.03.30: 【国会　新着情報】平成28年度税制改正法案が可決されました

2016.03.28: 【国税庁　新着情報】法人課税関係ならびに震災特例法に係る法人課税関係の申請、届出等の様式通達が改正されました

2016.03.28: 【国税庁　新着情報】移転価格税制に関する事前確認の情報が改訂されました

2016.03.28: 【財務省　新着情報】ベルギーとの租税条約の改正交渉が開始されます

2016.03.22: 【国税庁　新着情報】法人課税関係の申請、届出等の様式通達が改正されました

2016.03.22: 【国税庁　新着情報】所得税基本通達・所得税関連の措置法通達等が改正されました

2016.03.18: 【国税庁　新着情報】「源泉徴収免除制度の対象となる国内源泉所得の改正について」が掲載されました

2016.03.02: 【国会　新着情報】平成28年度税制改正法案が衆議院を通過しました

2016.03.01: 【判例　情報】ヤフー事件の最高裁判決文が掲載されました

2016.02.26: 【国税庁　新着情報】新たな会社役員賠償責任保険の保険料の税務上の取扱いの情報が公表されました

2016.02.19: 【政府税調　新着情報】第25回総会議事録・第６回国際課税ディスカッショングループ（DG）＆第24回総会の記者会見録が公表されました

2016.02.16: 【財務省　新着情報】所得税法等の一部を改正する法律案の新旧対照表（租税特別措置法改正の税目別目次付）が掲載されました

2016.02.16: 【政府税調　新着情報】第20～24回総会、第６回国際課税ディスカッショングループ（DG）の議事録が公表されました

2016.02.15: 【国税庁　新着情報】不服審査基本通達が改正されました

2016.02.10: 【総務省　新着情報】地方税法等の一部を改正する等の法律案が国会提出されました

2016.02.08: 【財務省　新着情報】所得税法等の一部を改正する法律案の条文（目次付）・理由が掲載されました

2016.02.08: 【財務省　新着情報】「平成28年度税制改正（案）のポイント」・法律案の概要・法律案の要綱が掲載されました

2016.02.08: 【国税庁　新着情報】定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成27年分の適正な利率についての情報が公表されました

2016.02.05: 【新着情報】平成28年度税制改正法案が閣議決定されました

2016.02.05: 【財務省　新着情報】スロベニアとの租税条約についての実質合意が発表されました

2016.02.03: 【国税庁　新着情報】『個人課税事務提要（様式編1）』通達が改正されました

2016.01.31: 税務手帳に関するアンケートにご協力ください

2016.01.29: 【国税庁　新着情報】資産課税関係の申請、届出等の様式通達が改正されました

2016.01.28: 【政府税調　新着情報】第29回税制調査会総会の審議中継・会議資料が公表されました

2016.01.27: 【政府税調　新着情報】第29回税制調査会総会の開催日程が公表されました

2016.01.26: 【国税庁　新着情報】「平成27年分の所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税並びに贈与税の確定申告について」が公表されました

2016.01.25: 【国税庁　新着情報】平成27年分の類似業種比準通達に11・12月分の株価が追加されました

2016.01.22: 【国税庁　新着情報】「法定資料を光ディスク及び磁気ディスクにより提出する場合の標準規格等の制定について」通達が改正されました

2016.01.22: 【財務省　新着情報】チリとの租税条約が署名されました

2016.01.19: 国税庁　新着情報】平成27年分の基準年利率通達に10月～12月分が追加されました

2016.01.18: 【国税庁　新着情報】「平成28年版　宗教法人の税務」が掲載されました

2016.01.18: 【財務省　新着情報】スロベニアとの租税条約の締結交渉開始が公表されました

2016.01.15: 【国税庁　新着情報】個人番号カードの交付申請を予定されている方への重要なお知らせが掲載されました

2016.01.06: 【国税庁　新着情報】法人税基本通達改正の趣旨説明が掲載されました

2016.01.06: 税務手帳アプリ2016　iOS版/Android版　好評発売中

2016.01.05: 【国税庁　新着情報】個人番号カードを取得された方へのお知らせが掲載されました

2016.01.05: 【国税庁　新着情報】平成27年分確定申告関連情報が掲載されました

2015.12.28: 【国税庁　新着情報】国税庁告示「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件」が公布されました

2015.12.28: 【国税庁　新着情報】「税務関係書類の番号法に伴う修正内容の情報提供」が更新されました

2015.12.24: 特別講演会「研修講師養成講座」のご案内

2015.12.24: 【財務省　新着情報】平成28年度税制改正の大綱が閣議決定されました

2015.12.22: 【国税庁　新着情報】NISA・ジュニアNISAの手続に関するQ&Aが公表されました

2015.12.22: 【国税庁　新着情報】ジュニアNISA施行に伴い、法人課税関係の申請、届出等の様式が改正されました

2015.12.18: 【国税庁　新着情報】法人税基本通達等が改正されました

2015.12.18: 【財務省　新着情報】ドイツとの新租税協定が署名されました

2015.12.17: 【財務省　新着情報】平成28年度の与党税制改正大綱の概要資料が公表されました

2015.12.17: 【国税庁　新着情報】法人課税関係の申請、届出等の様式が改正されました

2015.12.16: 【新着情報】与党税制改正大綱が公表されました

2015.12.16: 【国税庁　新着情報】相互協議手続通達が改正されました

2015.12.16: 【国税庁　新着情報】平成26年分の相続税の申告状況が公表されました

2015.12.14: 【国税庁　新着情報】平成27年分贈与税の申告書等が掲載されました

2015.12.14: 【財務省　新着情報】インドとの租税条約を改正する議定書が署名されました

2015.12.14: 【国税庁　新着情報】「平成27年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書関係書類の様式・手引き等」が掲載されました

2015.12.11: 【国税庁　新着情報】平成27年分の類似業種比準通達に９・10月分の株価が追加されました

2015.12.10: 【国税庁　新着情報】平成28年版源泉徴収のしかたが掲載されました

2015.12.08: 【国税庁　新着情報】マイナンバー法整備法等施行に伴い、所得税基本通達・租税特別措置法関連通達（源泉所得税関係）が改正されました

2015.12.02: 【財務省　新着情報】カタール国との租税協定の発効が公表されました

2015.12.01: 【国税庁　新着情報】租税特別措置法関連通達（株式等に係る譲渡所得等関係）等が改正されました

2015.12.01: 【国税庁　新着情報】「平成27年分確定申告特集（準備編）」が掲載されました

2015.11.30: 【政府税調　新着情報】第17回・第19回総会の議事録、第21回・第22回・第23回総会の終了後記者会見議事録が公表されました

2015.11.30: 【国税庁　新着情報】住民基本台帳カードを利用されている方への重要なお知らせが公表されました

2015.11.26: 【国税庁　新着情報】質疑応答事例が更新されました

2015.11.19: 【国税庁　新着情報】「平成26事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」が公表されました

2015.11.19: 【国税庁　新着情報】「平成27年版　連結確定申告書・地方法人税確定申告書・個別帰属額等の届出書等の記載の手引」が掲載されました

2015.11.18: 【国税庁　新着情報】「平成28年版　源泉徴収のあらまし」が掲載されました

2015.11.16: 【国税庁　新着情報】チラシ「株式等をお売りになって確定申告をされる方へ」が掲載されました

2015.11.13: 【政府税調　新着情報】第28回税制調査会総会の審議中継・会議資料が公表されました

2015.11.11: 【政府税調　新着情報】第28回税制調査会総会の開催日程が公表されました

2015.11.11: 【国税庁　新着情報】平成27年確定申告分（申告所得税、消費税及び地方消費税）の振替納付日が掲載されました

2015.11.10: 【国税庁　新着情報】相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集が掲載されました

2015.11.10: 【国税庁　新着情報】平成26事務年度における相続税の調査の状況が公表されました

2015.11.06: 【国税庁　新着情報】個人の確定申告書を作成される方へのチラシが掲載されました

2015.11.06: 【国税庁　新着情報】平成26事務年度の法人税等の調査事績の概要が公表されました

2015.11.05: 【政府税調　新着情報】第18回税制調査会総会の議事録が公表されました

2015.11.04: 【政府税調　新着情報】第27回税制調査会総会の開催日程が公表されました

2015.11.04: 【国税庁　新着情報】国際課税原則の帰属主義への見直しに係る改正のあらましが掲載されました

2015.11.04: 【国税庁　新着情報】ジュニアNISAの開始・NISAの拡充等についてのパンフレットが掲載されました

2015.11.04: 【国税庁　新着情報】マイナンバーにおける法定調書関係の情報が掲載されました

2015.10.30: 【国税庁　新着情報】「平成27年分　年末調整がよくわかるページ」が開設されました

2015.10.30: 【国税庁　新着情報】平成26事務年度における所得税及び消費税調査等の状況が公表されました

2015.10.29: 【国税庁　新着情報】マイナンバーFAQページが改修されました

2015.10.28: 【政府税調　新着情報】第26回税制調査会総会の開催日程が公表されました

2015.10.28: 【国税庁　新着情報】平成26事務年度の「相互協議の状況」が公表されました

2015.10.27: 【政府税調　新着情報】第25回税制調査会総会の審議中継・会議資料が公表されました

2015.10.27: 【国税庁　新着情報】OECD租税委員会によるOECD BEPS行動計画に関する最終報告書が公表されました

2015.10.26: 【政府税調　新着情報】第25回税制調査会総会の開催日程が公表されました

2015.10.23: 【政府税調　新着情報】第24回税制調査会総会の審議中継・会議資料が公表されました

2015.10.23: 【政府税調　新着情報】第６回税制調査会国際課税ディスカッショングループ（DG）の会議資料が公表されました

2015.10.23: 【国税庁　新着情報】平成27年分の類似業種比準通達に７・８月分の株価が追加されました

2015.10.23: 【国税庁　新着情報】平成27年分の基準年利率通達に７月～９月分が追加されました

2015.10.23: 【国税庁　新着情報】「法定調書の作成・提出は、e-Taxで！」チラシが掲載されました

2015.10.22: 【政府税調　新着情報】第６回国際課税ディスカッショングループ（DG）・第24回税制調査会総会の開催日程が公表されました

2015.10.21: 【国税庁　新着情報】平成26年分の国外財産調書の提出状況が公表されました

2015.10.19: 【財務省　新着情報】チリとの租税条約についての実質合意が公表されました

2015.10.14: 【政府税調　新着情報】第23回税制調査会総会の審議中継・会議資料が公表されました

2015.10.13: 【政府税調　新着情報】第23回税制調査会総会の開催日程が公表されました

2015.10.07: 【政府税調　新着情報】第16回総会の議事録、第20回総会の記者会見録が公表されました

2015.10.07: 【国税庁　新着情報】平成26事務年度法人税等の申告（課税）事績の概要が公表されました

2015.10.06: 【財務省　新着情報】BEPS行動計画に関する最終報告書の公表についての財務大臣談話が公表されました

2015.10.06: 【国税庁　新着情報】国税分野における社会保障・税番号制度FAQが更新されました

2015.10.02: 【国税庁　新着情報】マイナンバー関連の情報が掲載されました

2015.10.02: 【政府税調　新着情報】第22回税制調査会総会の審議中継・会議資料が公表されました

2015.10.01: 【国税庁　新着情報】所得税基本通達が改正されました

2015.10.01: 【国税庁　新着情報】「平成27年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」が掲載されました

2015.09.30: 【政府税調　新着情報】第22回税制調査会総会の開催日程が公表されました

2015.09.29: 【国税庁　新着情報】「平成28年1月からの個人の方が上場株式等を保有・譲渡した場合の金融・証券税制について（平成27年9月）」が掲載されました

2015.09.29: 【財務省　新着情報】チリとの租税条約の締結交渉開始が公表されました

2015.09.29: 【政府税調　新着情報】第14回、第15回総会の議事録が公表されました

2015.09.25: 【政府税調　新着情報】第21回税制調査会総会の審議中継・会議資料が公表されました

2015.09.25: 【国税庁　新着情報】国外居住親族に係る扶養控除等に関するQ&Aとリーフレットが掲載されました

2015.09.25: 【国税庁　新着情報】平成27年分の年末調整関連の情報が掲載されました

2015.09.25: 【国税庁　新着情報】印紙税の手引（平成27年９月）が掲載されました

2015.09.24: 【政府税調　新着情報】第17回、第18回、第19回総会の終了後記者会見議事録が公表されました

2015.09.24: 【政府税調　新着情報】第21回税制調査会総会の開催日程が公表されました

2015.09.24: 【政府税調　新着情報】第20回税制調査会総会の審議中継・会議資料が公表されました

2015.09.17: 【政府税調　新着情報】第20回税制調査会総会の開催日程が公表されました

2015.09.15: 【政府税調　新着情報】第13回総会の議事録、第15回、第16回総会の終了後記者会見議事録が公表されました

2015.09.14: 【国税庁　新着情報】資産課税関係の申請、届出等の様式通達が改正されました

2015.09.11: 【国税庁　新着情報】法人番号リーフレットが掲載されました

2015.09.11: 【国税庁　新着情報】「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等に関するQ&A（平成27年5月）(平成27年9月改訂）」が掲載されました

2015.09.10: 【政府税調　新着情報】第19回税制調査会総会の審議中継・会議資料が公表されました

2015.09.09: 【国税庁　新着情報】法人番号の「通知・公表」開始スケジュールが公表されました

2015.09.09: 【国税庁　新着情報】マイナンバー法に伴う法定資料・調書等関連通達の改正が行われました

2015.09.09: 【政府税調　新着情報】第19回税制調査会総会の開催日程が公表されました

2015.09.03: 【政府税調　新着情報】第18回税制調査会総会の審議中継・会議資料が公表されました

2015.09.02: 【国税庁　新着情報】相続税の申告のためのチェックシート（平成27年分以降用）が公表されました

2015.09.02: 【政府税調　新着情報】第18回税制調査会総会の開催日程が公表されました

2015.09.01: 【財務省　新着情報】平成28年度税制改正要望が公表されました

2015.08.28: 【政府税調　新着情報】第17回税制調査会総会の審議中継・会議資料が公表されました

2015.08.27: 【政府税調　新着情報】第17回税制調査会総会の開催日程が公表されました

2015.08.25: 【国税庁　新着情報】平成26年度におけるe-Taxの利用状況等が公表されました

2015.08.24: 【国税庁　新着情報】「税務関係書類の番号法に伴う修正内容の情報提供」が更新されました

2015.08.24: 【国税庁　新着情報】パンフレット「電子帳簿保存法におけるスキャナ保存の要件が改正されました」が公表されました

2015.08.20: 【政府税調　新着情報】第16回税制調査会総会の審議中継・会議資料が公表されました

2015.08.19: 【政府税調　新着情報】第16回税制調査会総会の開催日程が公表されました

2015.08.18: 【国税庁　新着情報】「源泉所得税の納付書兼所得税徴収高計算書の様式について」通達が改正されました

2015.08.18: 【国税庁　新着情報】平成27年分の類似業種比準通達に５・６月分の株価が追加されました

2015.08.17: 【政府税調　新着情報】第13回、第14回総会の記者会見録が公表されました

2015.08.07: 【国税庁　新着情報】租税特別措置法通達（相続税法の特例関係）等が改正されました

2015.08.06: 【国税庁　新着情報】「平成 26 年度租税滞納状況について」が公表されました

2015.08.04: 【国税庁　新着情報】所得税基本通達改正の趣旨説明が公表されました

2015.08.03: 【政府税調　新着情報】第15回税制調査会総会の審議中継・会議資料が公表されました

2015.07.30: 【政府税調　新着情報】第15回税制調査会総会の開催日程が公表されました

2015.07.27: 【財務省　新着情報】日英租税条約の新しい事業利得条項に関する書簡が交換されました

2015.07.21: 【国税庁　新着情報】財産債務調書制度に伴う通達改正等が行われました

2015.07.17: 【政府税調　新着情報】第14回税制調査会総会の審議中継・会議資料が公表されました

2015.07.17: 【国税庁　新着情報】租税特別措置法通達（株式等に係る譲渡所得等関係）等が改正されました

2015.07.17: 【財務省　新着情報】ドイツとの新租税協定について実質合意に至りました

2015.07.17: 『家計を元気にする　税金活用術』節税から活用へ

2015.07.17: 『申告なし・税金なしの贈与使いこなしＱ＆Ａ』読んで、贈与税に強くなろう！

2015.07.16: 【国税庁　新着情報】平成27年分の基準年利率通達が改正されました

2015.07.16: 【政府税調　新着情報】第14回税制調査会総会の開催日程が公表されました

2015.07.14: 【国税庁　新着情報】「租税条約等に基づく相手国等との情報交換及び送達共助手続について」が改正されました

2015.07.10: 【国税庁　新着情報】所得税関連の通達が改正されました

2015.07.09: 【国税庁　新着情報】法人税基本通達等が改正されました

2015.07.09: 【国税庁　新着情報】「オプション取引の有効性判定の方法について」が掲載されました

2015.07.09: 【財務省　新着情報】平成27年度税制改正の解説が掲載されました

2015.07.08: 【国税庁　新着情報】「法人税の重加算税の取扱いについて」通達が改正されました

2015.07.07: 【国税庁　新着情報】平成26年度の査察の概要が公表されました

2015.07.06: 【財務省　新着情報】香港との租税協定の情報交換規定に関する書簡の交換による合意が発効します

2015.07.06: 【国税庁　新着情報】法人課税関係の申請、届出等の様式関連の通達等が改正されました

2015.07.06: 【国税庁　新着情報】電子帳簿保存法取扱通達等が改正されました

2015.07.03: 【政府税調　新着情報】第13回税制調査会総会の審議中継・会議資料が公表されました

2015.07.01: 【国税庁　新着情報】平成27年分の相続税の申告書等の様式一覧、相続税の申告のしかたが公表されています

2015.07.01: 【国税庁　新着情報】パンフレット「小規模宅地等の特例と配偶者の税額軽減を適用した相続税申告書の記載例」が掲載されました

2015.07.01: 【国税庁　新着情報】平成27年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価についての通達が制定されました

2015.07.01: 【国税庁　新着情報】平成27年分路線価図・評価倍率表が公表されました

2015.07.01: 【政府税調　新着情報】第13回税制調査会総会の開催日程が公表されました

2015.07.01: 【国税庁　新着情報】「税務関係書類の番号法に伴う修正内容の情報提供」が更新されました

2015.06.29: 【国税庁　新着情報】租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式通達が制定されました

2015.06.29: 【国税庁　新着情報】平成27年分の類似業種比準通達に３・４月分の株価が追加されました

2015.06.26: 【国税庁　新着情報】「平成27年版　法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引」が公表されました

2015.06.23: 【国税庁　新着情報】「スウェーデンの税務当局との仲裁手続に係る実施取決めについて」が公表されました

2015.06.23: 【国税庁　新着情報】「非課税適用確認書の交付申請書に記載された事項等を提供する場合におけるレコードの内容及び記録要領等の制定について」通達が改正されました

2015.06.22: 【国税庁　新着情報】「「相続税の申告要否判定コーナー」をご利用ください」のチラシが掲載されました

2015.06.18: 【国税庁　新着情報】平成26年度の訴訟・審査請求・異議申立ての概要が掲載されました

2015.06.18: 「申告書からみた税務調査対策シリーズ　相続税の鉄則50」6月24日無料セミナー（読者会）！

2015.06.15: 【国税庁　新着情報】「平成27年分法人税申告書別表等」が一部追加掲載されました

2015.06.15: 【国税庁　新着情報】平成27年１、２月分の類似業種比準価格の通達、計算方法に関する情報が発遣されました

2015.06.05: 【国税庁　新着情報】「平成27年分法人税申告書別表等」が一部追加掲載されました

2015.06.04: 【国税庁　新着情報】「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等に関するＱ＆Ａ」が公表されました

2015.06.02: 【国税庁　新着情報】消費税法基本通達等が改正されました

2015.06.02: 【国税庁　新着情報】通達「平成27年10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて」が改正されました

2015.06.02: 【国税庁　新着情報】パンフレット「「住宅取得等資金の贈与税の非課税」のあらまし」が掲載されました

2015.06.02: 【国税庁　新着情報】国外転出時課税制度についてのパンフレット、様式及び記載例が掲載されました

2015.06.02: 【国税庁　新着情報】マイナンバー情報ページの「法人番号について」が更新されました

2015.06.02: 【国税庁　新着情報】競馬の馬券の払戻金に係る課税の取扱い等について通達が改正されました

2015.06.02: 【国税庁　新着情報】パンフレット「平成28年１月１日から「特定口座」に公社債等を受け入れることができます！」が掲載されました

2015.06.02: 【国税庁　新着情報】「平成２６年分の所得税及び復興特別所得税、消費税並びに贈与税の確定申告状況等について」が公表されました

2015.06.02: 【国税庁　新着情報】国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等についてのパンフレットが掲載されました

2015.06.02: 【国税庁　新着情報】国外事業者が行う芸能・スポーツ等に係る消費税の課税方式の見直しについてのパンフレットが掲載されました

2015.06.02: 【国税庁　新着情報】「平成27年分法人税申告書別表等」が一部追加掲載されました

2015.05.27: 【国税庁　新着情報】財産評価基本通達が改正されました

2015.05.27: 【国税庁　新着情報】平成27年分の基準年利率通達が発遣されました

2015.05.22: 【国税庁　新着情報】「平成27年分法人税申告書別表等」が一部追加掲載されました

2015.05.18: 【財務省　新着情報】平成27年分税制改正関連政令の新旧対照表が公表されました

2015.05.18: 【国税庁　新着情報】印紙税関連の情報が掲載されました

2015.05.18: 【国税庁　新着情報】平成28年分以後使用予定の申告書・法定調書の様式案が掲載されました

2015.05.14: 【国税庁　新着情報】所得税基本通達が改正されました

2015.05.13: 【国税庁　新着情報】平成27年度法人税関係法令の改正の概要が掲載されました

2015.05.12: 【国税庁　新着情報】美術品等についての減価償却資産の判定に関するFAQが掲載されました

2015.05.11: 【国税庁　新着情報】e-Taxの利用案内パンフレットが掲載されました

2015.05.11: 【国税庁　新着情報】相続税の申告要否判定コーナーが掲載されました

2015.04.30: 【国税庁　新着情報】「平成27年分法人税申告書別表等」が一部掲載されました

2015.04.30: 【国税庁　新着情報】「平成27年4月　源泉所得税の改正のあらまし」が掲載されました

2015.04.28: 【国税庁　新着情報】「消費税法改正のお知らせ（平成27年4月）」が掲載されました

2015.04.28: 【国税庁　新着情報】「平成27年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」通達案がパブコメに付されました

2015.04.27: 【国税庁　新着情報】結婚・子育て資金一括贈与の贈与税非課税制度のあらましなどが掲載されました

2015.04.27: 【国税庁　新着情報】「国税通則法等の改正（税務調査手続等）」について」が掲載されました

2015.04.27: 【国税庁　新着情報】「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について」が改正されました

2015.04.27: 【国税庁　新着情報】「税理士法第30条及び第33条の2に規定する書面の様式の制定について」通達が改正されました

2015.04.27: 【国税庁　新着情報】国税通則法第7章の2（国税の調査）関係通達が改正されました

2015.04.27: 【国税庁　新着情報】「平成27年分　所得税の改正のあらまし」が掲載されました

2015.04.27: 【国税庁　新着情報】「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の　平成27年度　税制改正のあらまし」が掲載されました

2015.04.24: 【国税庁　新着情報】「納税の猶予等の取扱要領」が制定されました

2015.04.24: 【国税庁　新着情報】「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましが公表されました

2015.04.24: 【新着情報】マイナンバー法・個人情報保護法改正案が衆議院で審議入りしました

2015.04.20: 【国税庁　新着情報】平成27年分の路線価図等の閲覧は７月１日からの予定となります

2015.04.17: 【国税庁　新着情報】取引相場のない株式等の評価に関する財産評価基本通達等が改正されました

2015.04.16: 【国税庁　新着情報】OECD租税委員会によるタックスプランニングの報告義務並びに外国子会社合算税制の強化に関するディスカッションドラフトが公表されました

2015.04.15: 【財務省　新着情報】法人税法施行規則の一部を改正する省令等が改正されました

2015.04.14: 【国税庁　新着情報】「スマートフォン等から納税証明書の交付請求ができます」が掲載されました

2015.04.09: 【国税庁　新着情報】「国外転出時課税制度（ＦＡＱ）」が掲載されました

2015.04.08: 【国税庁　新着情報】祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらましが掲載されました

2015.04.06: 【国税庁　新着情報】結婚・子育て資金一括贈与の非課税制度についてのあらましが掲載されました

2015.04.06: 【国税庁　新着情報】輸出物品販売場制度の改正についてのリーフレットが掲載されました

2015.04.06: 【国税庁　新着情報】国外転出時課税制度の創設についてのリーフレットが掲載されました

2015.04.06: 【国税庁　新着情報】マイナンバー制度による国税分野における番号法に基づく本人確認方法が掲載されました

2015.04.03: 【国税庁　新着情報】消費税法基本通達等が改正されました

2015.04.01: 『連結納税の税効果会計（第2版）』刊行

2015.04.01: 【国税庁　新着情報】マイナンバー制度導入に伴う国税分野の帳票の様式案が掲載されました

2015.04.01: 【法務省　新着情報】民法改正法案が国会に提出されました

2015.04.01: 【新着情報】平成27年度税制改正法が成立・公布されました

2015.03.31: 【国税庁　新着情報】「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）が公表されました

2015.03.31: 【国税庁　新着情報】法人税基本通達等の改正の趣旨説明が公表されました

2015.03.31: 【国税庁　新着情報】納税猶予制度の見直しに伴う諸通達の改正等が行われました

2015.03.30: 【国税庁　新着情報】猶予制度に関するリーフレット等が公表されました

2015.03.25: 【国税庁　新着情報】競馬の馬券の払戻金に係る所得区分に関する所得税基本通達改正案のパブコメ募集がされました

2015.03.11: 【国税庁　新着情報】「最高裁判所判決（馬券の払戻金に係る課税）の概要等について」が公表されました

2015.03.11: 【国会　新着情報】マイナンバー法の改正法案が国会に提出されました

2015.03.04: 【国税庁　新着情報】地方法人税の加算税等の取扱いに関する通達が発遣されました

2015.03.03: 【国税庁　新着情報】通達「租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について」が改正されました

2015.03.02: 【財務省　新着情報】所得税法等の一部を改正する法律案新旧対照表が公表されました

2015.02.26: 【国税庁　新着情報】OECD租税委員会によるBEPS行動計画に関する文書が公表されました

2015.02.26: 【国税庁　新着情報】「教育用財産に対する相続税の非課税制度における幼稚園事業経営者に係る家事充当金限度額の認定基準等について」通達が改正されました

2015.02.23: 【財務省　新着情報】カタール国との租税協定が署名されました

2015.02.18: 【財務省　新着情報】「所得税法等の一部を改正する法律案」の法律条文等が掲載されました

2015.02.18: 【財務省　新着情報】租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書が公表されました

2015.02.18: 【新着情報】平成27年度税制改正法案が国会に提出されました

2015.02.17: 【財務省　新着情報】パンフレット「平成27年度税制改正（案）のポイント」が公表されました

2015.02.17: 【新着情報】平成27年度税制改正法案が閣議決定されました

2015.02.16: 【国税庁　新着情報】「国外財産調書の提出制度（FAQ）」が更新されました

2015.02.09: 【国税庁　新着情報】「定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成26年分の適正な利率について（情報）」が公表されました

2015.02.06: 「図解・表解　確定申告書の記載チェックポイント」連携アプリの記事が日経新聞に掲載されました

2015.02.05: 【政府税調　新着情報】第12回税制調査会総会、第５回・第６回基礎問題小委員会の議事録が公開されました

2015.02.02: 【国税庁　新着情報】国税庁告示「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件」が告示されました

2015.02.02: 【財務省　新着情報】財務省告示「税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方を公表する件の一部を改正する件」が告示されました

2015.01.29: 【国税庁　新着情報】「平成27年版宗教法人の税務」が公表されました

2015.01.26: 【国税庁　新着情報】租税特別措置法（相続税法の特例関係）関連通達が改正されました

2015.01.22: 【国税庁　新着情報】「平成26年分の基準年利率について」が改正されました

2015.01.22: 【国税庁　新着情報】「平成26年分の所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税並びに贈与税の確定申告について」が公表されました

2015.01.21: 【国税庁　新着情報】平成26年分の類似業種比準通達に11・12月分の株価が追加されました

2015.01.21: 【国税庁　新着情報】平成27年版源泉徴収のしかたが公表されました

2015.01.15: 【財務省　新着情報】平成27年度税制改正の大綱が閣議決定されました

2015.01.09: 【国税庁　新着情報】所得税基本通達が改正されました

2015.01.07: 【国税庁　新着情報】OECD租税委員会による、リスク、再構築及び特別の措置に関するOECD移転価格ガイドラインの改訂に係るディスカッションドラフトが公表されました

2015.01.07: 【国税庁　新着情報】「英国の税務当局との仲裁手続に係る実施取決めについて」が公表されました

2015.01.06: 【国税庁　新着情報】平成26年分確定申告関連の情報が掲載されました

2015.01.06: 【国税庁　新着情報】金融機関向けのNISA関連情報が更新されました

2015.01.06: 【国税庁　新着情報】OECD租税委員会による相互協議の効果的実施に関するディスカッションドラフトが公表されました

2015.01.06: 【国税庁　新着情報】OECD租税委員会による利子損金算入や他の金融取引の支払に関するディスカッションドラフトが公表されました

2015.01.05: 【新着情報】与党税制改正大綱が公表されました

2014.12.25: 【国税庁　新着情報】OECD租税委員会によるコモディティ取引の移転価格に関するディスカッションドラフトが公表されました

2014.12.25: 【国税庁　新着情報】OECD租税委員会によるグローバルバリューチェーンにおける利益分割の使用に関するディスカッションドラフトが公表されました

2014.12.25: 【国税庁　新着情報】法人税基本通達等の改正が行われました

2014.12.25: 【国税庁　新着情報】所得税基本通達の改正が行われました

2014.12.25: 【国税庁　新着情報】法人税基本通達等の改正のパブコメの結果が公表されました

2014.12.25: 【国税庁　新着情報】マイナンバーの「事前の情報提供分」に源泉所得税関係様式が追加されました

2014.12.25: 【国税庁　新着情報】「適用額明細書の記載の手引き（平成26年10月1日以後開始事業年度分）」が掲載されました

2014.12.18: 『申告書からみた税務調査対策シリーズ』の無料読者会2015.1.25開催！

2014.12.17: 【国税庁　新着情報】「平成26年版　連結確定申告書・地方法人税確定申告書・個別帰属額等の届出書等の記載の手引」が公表されました

2014.12.17: 【国税庁　新着情報】「平成25年分の相続税の申告の状況について」が公表されました

2014.12.17: 【財務省　新着情報】カタール国との租税協定について実質合意に至りました

2014.12.15: 【国税庁　新着情報】平成26年分の類似業種比準通達に９・10月分の株価が追加されました

2014.12.14: 税務手帳アプリ2015　iOS版/Android版　ともに好評発売中

2014.12.12: 【国税庁　新着情報】「平成26年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告関係書類の様式・手引き等」が掲載されました

2014.12.12: 【国税庁　新着情報】「平成26年分贈与税の申告書等の様式一覧・平成26年分贈与税の申告のしかた」が掲載されました

2014.12.12: 『はじめての確定申告　国税庁ホームページ超簡単ナビ』アプリ800円で好評発売中！

2014.12.10: 【財務省　新着情報】香港との租税協定の情報交換規定に関する書簡が交換されました

2014.12.08: 【国税庁　新着情報】「法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための番号制度の概要」が掲載されました

2014.12.08: 【財務省　新着情報】カタール国との租税協定の締結交渉を開始します

2014.12.04: 【国税庁　新着情報】OECD租税委員会による租税条約濫用の防止に関するディスカッションドラフトが公表されました

2014.12.04: 【国税庁　新着情報】マイナンバー関連告示「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件」の意見募集が行われています

2014.12.01: 【国税庁　新着情報】消費税関係申告書等の様式通達が改正されました

2014.12.01: 【国税庁　新着情報】「平成26年分　確定申告特集ページ（準備編）」が開設されました

2014.12.01: 【国税庁　新着情報】「平成27年版　源泉徴収のあらまし」が掲載されました

2014.11.27: 【国税庁　新着情報】「通勤手当の非課税限度額の引上げについて」が公表されました

2014.11.27: 【政府税調　新着情報】第11回総会の議事録、第6回基礎問題小委員会・第12回総会の終了後記者会見議事録が公表されました

2014.11.25: 『もめないための相続心理学』が、Amazonの税金ジャンルで１位になりました！

2014.11.25: 【財務省　新着情報】アラブ首長国連邦との租税条約が発効します

2014.11.21: 【国税庁　新着情報】「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の手続に関するＱ＆Ａ」が更新されました

2014.11.21: 税務手帳アプリ2015　Android版　リリース

2014.11.21: 【国税庁　新着情報】OECD委員会による国際税務関連規定の公開草案が公表されました

2014.11.21: 【国税庁　新着情報】「社会保障・税番号制度について」が更新されました

2014.11.21: 【国税庁　新着情報】「平成25年事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」が公表されました

2014.11.19: 【国税庁　新着情報】「平成25事務年度における相続税の調査の状況について」が公表されました

2014.11.14: 【国税庁　新着情報】パンフレット「国税電子申告・納税システム（e-Tax）ご利用案内」が掲載されました

2014.11.13: 【財務省　新着情報】英国との租税条約を改正する議定書が発効します

2014.11.12: 【国税庁　新着情報】「平成26年版　法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引」が掲載されました

2014.11.11: 【国税庁　新着情報】パンフレット「相続税のあらまし」等が掲載されました

2014.11.07: 【政府税調　新着情報】第12回税制調査会総会の会議資料・審議中継が公表されました

2014.11.07: 【政府税調　新着情報】第12回税制調査会総会の開催日程が公表されました

2014.11.07: 【国税庁　新着情報】「2年前納された国民年金保険料の社会保険料控除について」が公表されました

2014.11.07: 【国税庁　新着情報】「平成25事務年度法人税等の調査事績の概要」が公表されました

2014.11.06: 【国税庁　新着情報】「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明が公表されました

2014.11.05: 【国税庁　新着情報】質疑応答事例が更新されました

2014.11.05: 【国税庁　新着情報】チラシ「株式等をお売りになって確定申告をされる方へ」が掲載されました

2014.11.04: 【国税庁　新着情報】平成26年確定申告分（申告所得税、消費税及び地方消費税）の振替納付日が掲載されました

2014.11.04: 【国税庁　新着情報】「平成26年分　年末調整がよくわかるページ」が開設されました

2014.11.04: 【国税庁　新着情報】消費税の税率引上げに関する経過措置について通達等が公表されました

2014.10.30: 【政府税調　新着情報】第６回基礎問題小委員会の会議資料が公表されました

2014.10.30: 【政府税調　新着情報】第６回基礎問題小委員会の開催日程が公表されました

2014.10.30: 【国税庁　新着情報】「社会保障・税番号制度について」がHPにオープンしました

2014.10.27: 【国税庁　新着情報】「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱通達が改正されました

2014.10.27: 【国税庁　新着情報】第9回OECD税務長官会議（FTA）総括声明が発表されました

2014.10.27: 【国税庁　新着情報】「個人の方が上場株式等を保有・売却した場合の金融・証券税制について（平成26年10月）」が掲載されました

2014.10.22: 【国税庁　新着情報】「平成25事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」が公表されました

2014.10.22: 【政府税調　新着情報】第５回基礎問題小委員会の会議資料が公表されました

2014.10.20: 【政府税調　新着情報】第５回基礎問題小委員会の開催日程が公表されました

2014.10.16: 【国税庁　新着情報】法人課税関係の申請、届出等の様式が改正されました

2014.10.16: 【国税庁　新着情報】平成26年分の基準年利率が改正されました

2014.10.16: 【国税庁　新着情報】平成26年分の類似業種比準通達に７・８月分の株価が追加されました

2014.10.15: 【国税庁　新着情報】「平成25事務年度の「相互協議の状況」について」が公表されました

2014.10.15: 【国税庁　新着情報】「個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について」が掲載されました

2014.10.10: 【国税庁　新着情報】法人税基本通達等の改正についてパブリックコメント募集が行われています

2014.10.09: 【国税庁　新着情報】平成25事務年度法人税等の申告（課税）事績の概要が公表されました

2014.10.08: 【国税庁　新着情報】「法定調書の作成・提出は、e-Taxで！」（チラシ）が掲載されました

2014.10.07: 【国税庁　新着情報】「「租税特別措置法第40条の規定による承認申請書」の記載のしかた」が公表されました

2014.10.06: 【政府税調　新着情報】第４回基礎問題小委員会の会議資料が公表されました

2014.10.03: 【国税庁　新着情報】平成26年版連結確定申告書・個別帰属額等の届出書等の記載の手引が公表されました

2014.10.03: 【政府税調　新着情報】第４回基礎問題小委員会の開催日程が公表されました

2014.10.01: 『申告書からみた税務調査対策シリーズ　法人税の鉄則50』がAmazon法人税のベストセラーで１位に！

2014.09.30: 【国税庁　新着情報】「年金の方法により支払いを受ける保険金の支払請求権（受給権）の相続税法上の評価の取扱いの変更について」が公表されました

2014.09.29: 【国税庁　新着情報】「印紙税の手引（平成26年9月）」が掲載されました

2014.09.29: 【政府税調　新着情報】第11回税制調査会総会の会議資料・審議中継が公表されました

2014.09.26: 【国税庁　新着情報】平成26年分の年末調整関係の各種情報が掲載されました

2014.09.25: 【政府税調　新着情報】第11回税制調査会総会の開催日程が公表されました

2014.09.22: 【国税庁　新着情報】OECD租税委員会によるOECD BEPS行動計画に関する成果物が掲載されました

2014.09.22: 【国税庁　新着情報】平成26年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引が公表されました

2014.09.17: 【ＯＥＣＤ　新着情報】ＢＥＰＳ行動計画の第一次提言が公表されました

2014.09.16: 【財務省　新着情報】スウェーデンとの租税条約を改正する議定書が発効します

2014.09.12: 【財務省　新着情報】英領バージン諸島との租税情報交換協定が発効します

2014.09.04: 【政府税調　新着情報】第5回国際課税ディスカッショングループ（DG)、第10回税制調査会総会の議事録が公開されました

2014.08.26: 【国税庁　新着情報】法人課税関係の申請・届出等の様式が改正されました

2014.08.18: 【財務省　新着情報】オマーン国との租税協定が発効します

2014.08.18: 【国税庁　新着情報】平成26年分の類似業種比準通達に５・６月分の株価が追加されました

2014.08.18: 【政府税調　新着情報】第７回法人課税ディスカッショングループ（ＤＧ）・第３回基礎問題小委員会議事録が公開されました

2014.08.18: 【国税庁　新着情報】法人番号の指定等に関する省令案に関する意見募集の結果が公表されました

2014.08.04: 【国税庁　新着情報】相続税法基本通達等が改正されました

2014.07.31: 【国税庁　新着情報】「税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方」の一部改正（案）がパブコメに付されました

2014.07.31: 【国税庁　新着情報】「平成25年度租税滞納状況について」が公表されました

2014.07.28: 『新　家庭の税金　2014-2015』　間もなく発売！

2014.07.18: 【政府税調　新着情報】第５回国際課税ディスカッショングループ（DG）の記者会見議事録が公開されました

2014.07.18: 【政府税調　新着情報】第８、９回税制調査会総会、第６回法人課税ディスカッショングループ（DG)、第２回基礎問題小委員会の議事録が公開されました

2014.07.16: 【国税庁　新着情報】「『内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律』に係る調書の標準様式の制定について」が改正されました

2014.07.16: 【国税庁　新着情報】法定資料関係の通達が改正されました

2014.07.16: 【国税庁　新着情報】平成26年分の基準年利率が改正されました

2014.07.16: 【国税庁　新着情報】国税徴収法基本通達等が改正されました

2014.07.16: 【国税庁　新着情報】「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」通達等が改正されました

2014.07.16: 【国税庁　新着情報】国際課税に関する法人税基本通達等が改正されました

2014.07.14: 【国税庁　新着情報】「租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」が改正されました

2014.07.11: 【国税庁　新着情報】所得税に関連する通達が改正されました

2014.07.11: 【国税庁　新着情報】「臨時の税務書類の作成等の許可申請の審査基準及び標準処理期間の公表手続について」が改正されました

2014.07.11: 【国税庁　新着情報】税理士法基本通達が改正されました

2014.07.09: 【政府税調　新着情報】第7回総会・第5回法人課税ディスカッショングループ（DG）・第1回基礎問題小委員会の議事録が公表されました

2014.07.09: 【国税庁　新着情報】法人税基本通達等が改正されました

2014.07.09: 【国税庁　新着情報】接待飲食費に関するFAQが更新されました

2014.07.08: 【財務省　新着情報】平成26年度税制改正の解説が公表されました

2014.07.04: 【政府税調　新着情報】第７回法人課税ディスカッショングループ（DG）・第３回基礎問題小委員会終了後の記者会見議事録が公開されました

2014.07.02: 【政府税調　新着情報】第10回税制調査会終了後の記者会見議事録が公開されました

2014.07.01: 【国税庁　新着情報】平成26年分路線価が公表されました

2014.06.27: 【国税庁　新着情報】適用額明細書に関するお知らせが更新されました

2014.06.27: 【国税庁　新着情報】平成26年版法人税申告書の記載の手引が公表されました

2014.06.27: 【政府税調　新着情報】第10回税制調査会の資料一覧ならびに審議中継が公表されました

2014.06.26: 【政府税調　新着情報】第５回国際課税ディスカッショングループ（DG)の資料一覧が公表されました

2014.06.25: 【政府税調　新着情報】第４回法人課税ディスカッショングループ(DG)の議事録が公開されました

2014.06.25: 【政府税調　新着情報】第3回基礎問題小委員会・第7回法人課税ディスカッショングループ（DG)の資料が公表されました

2014.06.23: 【国税庁　新着情報】平成25年度の査察の概要が公表されました

2014.06.23: 【国税庁　新着情報】平成26年分の類似業種比準通達に３・４月分の株価が追加されました

2014.06.23: 【政府税調　新着情報】第９回税制調査会終了後の記者会見議事録が公開されました

2014.06.23: 【政府税調　新着情報】総会、各小委員会、ディスカッショングループ（DG）の開催日程が公表されました

2014.06.20: 【国税庁　新着情報】特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式についての通達が公表されました

2014.06.19: 【財務省　新着情報】英領バージン諸島との租税情報交換協定が署名されました

2014.06.19: 【国税庁　新着情報】平成25年度の訴訟・異議申立て・審査請求の概要が公表されました

2014.06.18: 【政府税調　新着情報】第４回国際課税ディスカッショングループ(DG)の議事録が公開されました

2014.06.18: 【国税庁　新着情報】平成26年度版「暮らしの税情報」が公表されました

2014.06.17: 【政府税調　新着情報】第６回税制調査会総会の議事録が公開されました

2014.06.17: 【政府税調　新着情報】第３回法人課税ディスカッショングループ（DG)の議事録が公開されました

2014.06.16: 【国税庁　新着情報】相続税法基本通達が改正されました

2014.06.16: 【国税庁　新着情報】平成26年分の類似業種比準通達が改正されました

2014.06.16: 【国税庁　新着情報】財産評価基本通達が改正されました

2014.06.11: 【政府税調　新着情報】第９回税制調査会の資料一覧ならびに審議中継が公表されました

2014.06.10: 【国税庁　新着情報】法人番号の指定等に関する省令案がパブコメに付されました

2014.06.10: 【政府税調　新着情報】第２回基礎問題小委員会終了後の記者会見議事録が公開されました

2014.06.06: 【与党　新着情報】「消費税の軽減税率に関する検討について」が公表されました

2014.06.05: 【国税庁　新着情報】スマートフォン等でのe-Taxの利用ができるようになります

2014.06.02: 【国税庁　新着情報】平成２５年分の所得税及び復興特別所得税、消費税並びに贈与税の確定申告状況等について公表されました

2014.06.02: 【国税庁　新着情報】財産評価基本通達が改正されました

2014.06.02: 【国税庁　新着情報】平成26年分の基準年利率通達が発遣されました

2014.05.28: 【政府税調　新着情報】第２回法人課税ディスカッショングループ（DG)の議事録が公開されました

2014.05.28: 【政府税調　新着情報】第４回法人課税ディスカッショングループ（DG）・第４回国際課税DG終了後記者会見録が公開されました

2014.05.26: 【国税庁　新着情報】相続税・贈与税・事業承継税制関連情報が掲載されました

2014.05.23: 【政府税調　新着情報】第2回基礎問題小委員会の資料が公表されました

2014.05.16: 【政府税調　新着情報】第２回税基礎問題小委員会の開催日程が公表されました

2014.05.16: 【政府税調　新着情報】第6回法人課税ディスカッショングループ(DG)の資料一覧が公表されました

2014.05.16: 【政府税調　新着情報】第８回税制調査会の資料一覧ならびに審議中継が公表されました

2014.05.15: 【政府税調　新着情報】第１回法人課税ディスカッショングループ（DG)の議事録が公開されました

2014.05.12: 【国税庁　新着情報】復興特別法人税改正に関するパンフレットが掲載されました

2014.05.12: 【財務省　新着情報】平成26年度税制改正パンフレットが掲載されました

2014.05.12: 【政府税調　新着情報】第８回税制調査会・第６回法人課税ディスカッショングループ（DG）の開催日程が公表されました

2014.05.12: 【政府税調　新着情報】第７回税制調査会の資料一覧が公表されました

2014.05.09: 【財務省　新着情報】平成26年度税制改正関連政令の新旧対照表が公表されました

2014.05.09: 【政府税調　新着情報】第５回法人課税ディスカッショングループ（DG)の資料一覧が公表されました

2014.05.09: 【政府税調　新着情報】第７回税制調査会の資料一覧が公表されました

2014.05.08: 【政府税調　新着情報】第３回国際課税ディスカッショングループ（DG）記者会見録が公開されました

2014.05.07: 【政府税調　新着情報】第５回法人課税ディスカッショングループ（ＤＧ）、第７回税制調査会、第１回基礎問題小委員会の開催日程が発表されました

2014.05.01: 【政府税調　新着情報】第３回マイナンバー・税務執行ディスカッショングループ（DG)の議事録が公開されました

2014.04.30: 【国税庁　新着情報】交際費に関する情報が掲載されました

2014.04.30: 【財務省　新着情報】マカオとの租税情報交換協定が発効します

2014.04.30: 【政府税調　新着情報】第３回法人課税ディスカッショングループ（DG）及び第６回税制調査会総会記者会見録が公開されました

2014.04.30: 【政府税調　新着情報】第４回マイナンバー・税務執行ディスカッショングループ（DG）記者会見録が公開されました

2014.04.30: 【国税庁　新着情報】「消費税法令の改正等のお知らせ」が掲載されました

2014.04.30: 【国税庁　新着情報】「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の平成26年度税制改正のあらまし」が掲載されました

2014.04.25: 【国税庁　新着情報】「平成26年分　所得税の改正のあらまし」が掲載されました

2014.04.24: 【政府税調　新着情報】第４回国際課税ディスカッショングループ（DG）資料一覧が公表されました

2014.04.24: 【政府税調　新着情報】第４回法人課税ディスカッショングループ（DG）資料一覧が公表されました

2014.04.22: 【国税庁　新着情報】「平成26年分の路線価図等の閲覧について」が公表されました

2014.04.22: 【国税庁　新着情報】「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましが公表されました

2014.04.21: 【国税庁　新着情報】相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法が改正されました

2014.04.21: 【国税庁　新着情報】財産評価基本通達が改正されました

2014.04.21: 【財務省　新着情報】第２回ＯＥＣＤ消費税グローバルフォーラムが開催されました

2014.04.18: 【政府税調　新着情報】第4回法人課税ディスカッショングループ（DG）・第4回国際課税DGの開催日程が公表されました

2014.04.16: 【国税庁　新着情報】源泉所得税の改正のあらましが掲載されました

2014.04.15: 【国税庁　新着情報】「法定資料を光ディスク及び磁気ディスクにより提出する場合の標準規格等の制定について」通達が改正されました

2014.04.14: 【政府税調　新着情報】第２回法人課税ディスカッショングループ（DG）記者会見録が公開されました

2014.04.14: 【政府税調　新着情報】第６回税制調査会の資料一覧と審議中継が公表されました

2014.04.14: 【政府税調　新着情報】第３回法人課税ディスカッショングループ（DG）資料一覧が公表されました

2014.04.14: 【財務省　新着情報】法人税法施行規則の一部を改正する省令等が改正されました

2014.04.14: 【国税庁　新着情報】法人課税関係の申請、届出等の様式が改正されました

2014.04.11: 【国税庁　新着情報】通達「事業者が消費者に対して価格を表示する場合の取扱い及び課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置の取扱いについて」が改正されました

2014.04.11: 【政府税調　新着情報】第１回法人課税ディスカッショングループ（DG）記者会見録が公開されました

2014.04.11: 【政府税調　新着情報】第５回税制調査会議事録が公開されました

2014.04.10: 【国税庁　新着情報】パンフレット「契約書や領収書と印紙税」が掲載されました

2014.04.10: 【国税庁　新着情報】租税特別措置法通達（間接諸税関係）が一部改正されました

2014.04.09: 【国税庁　新着情報】不服審査基本通達（審査請求関係）が改正されました

2014.04.09: 【国税庁　新着情報】税理士法改正に伴い関連通達が改正されました

2014.04.09: 【国税庁　新着情報】国税通則法等の改正に伴い事前通知に関する通達等の改正が行われました

2014.04.08: 【政府税調　新着情報】第4回マイナンバー・税務執行ディスカッショングループ（DG）資料一覧が公表されました

2014.04.08: 【政府税調　新着情報】第3回法人課税ディスカッショングループ（DG）・第6回税制調査会の開催日程が公表されました

2014.04.04: 【政府税調　新着情報】第3回国際課税ディスカッショングループ（DG）資料一覧が公表されました

2014.04.04: 【国税庁　新着情報】財産評価基本通達改正案のパブリックコメントを募集しています

2014.04.04: 【国税庁　新着情報】パンフレット「登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」が掲載されました

2014.04.02: 【政府税調　新着情報】第4回マイナンバー・税務執行ディスカッショングループ（DG）の開催日程が公表されました

2014.04.01: 【政府税調　新着情報】第2回法人課税ディスカッショングループ（DG）資料一覧が公表されました

2014.04.01: 【財務省　新着情報】平成26年度税制改正の政令要綱が公表されました

2014.04.01: 【国税庁　新着情報】「平成25年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」が一部改正されました

2014.04.01: 【国税庁　新着情報】法定調書を光ディスク等で提出する際の申請方法の変更についてパンフレットが公表されました

2014.03.31: 【官報　新着情報】平成26年度税制改正関連法、政省令が公布されました

2014.03.31: 【国税庁　新着情報】OECD租税委員会によるハイブリッドミスマッチ取決めの効果の否認に関するディスカッションドラフトが公表されました

2014.03.31: 【政府税調　新着情報】第3回国際課税ディスカッショングループ（DG）の開催日程が公表されました

2014.03.28: 【国税庁　新着情報】ＮＩＳＡの手続に関するＱ＆Ａが更新されました

2014.03.28: 【国税不服審判所　新着情報】平成25年７～９月分の裁決事例が公表されました

2014.03.27: 【国税庁　新着情報】平成24年度分会社標本調査結果が掲載されました

2014.03.25: 【政府税調　新着情報】第2回法人課税ディスカッショングループ（DG）の開催日程が公表されました

2014.03.24: 【国税庁　新着情報】消費税法等の施行に伴う法人税・所得税の取扱いについての通達改正が行われました

2014.03.24: 【国会　新着情報】平成26年度税制改正法案が成立しました

2014.03.18: 【総務省　新着情報】行政不服審査法案等が閣議決定・国会上程されました

2014.03.17: 【政府税調　新着情報】第３回マイナンバー・税務執行ディスカッショングループ(DG)終了後の記者会見議事録が公表されました

2014.03.13: 【財務省　新着情報】マカオとの租税情報交換協定が署名されました

2014.03.12: 【公取委　新着情報】消費税率引上げに向けた消費税転嫁対策の強化策が公表されました

2014.03.12: 【政府税調　新着情報】第1回法人課税ディスカッショングループ(DG)の資料が公開されました

2014.03.07: 【国税庁　新着情報】消費税法等の施行に伴う源泉所得税の取扱いについてが公表されました

2014.03.06: 【政府税調　新着情報】第1回法人課税ディスカッショングループ（DG）の開催日程が公表されました

2014.03.04: 【公取委　新着情報】消費税の転嫁拒否等の行為に関するよくある質問が公表されました

2014.03.03: 【国税庁　新着情報】ＮＩＳＡの手続に関するＱ＆Ａが公表されました

2014.03.03: 【政府税調　新着情報】第５回税制調査会終了後の記者会見録が公表されました

2014.02.28: 【政府税調　新着情報】第3回マイナンバー・税務執行ディスカッショングループ（DG)の資料が公表されました

2014.02.24: 【政府税調　新着情報】第3回マイナンバー・税務執行ディスカッショングループ（DG）の開催日程が公表されました

2014.02.18: 【財務省　新着情報】「所得税法等の一部を改正する法律案」新旧対照表が公表されました

2014.02.17: 【国税庁　新着情報】「平成26年版宗教法人の税務」が公表されました

2014.02.17: 【財務省　新着情報】「平成26年度税制改正（案）のポイント」が公表されました

2014.02.14: 【政府税調　新着情報】第5回税制調査会の資料・審議中継動画が公開されました

2014.02.13: 【国税庁　新着情報】資産課税関係の申請、届出等の様式が改正されました

2014.02.07: 【国税庁　新着情報】情報「定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成25年分の適正な利率について」が公表されました

2014.02.07: 【政府税調　新着情報】第２回マイナンバー・税務執行ディスカッショングループ（DG)議事録が公開されました

2014.02.06: 【国税庁　新着情報】平成26年4月1日以後終了する課税期間分の消費税及び地方消費税の申告書・添付書類が公表されました

2014.02.06: 【国税庁　新着情報】OECD移転価格ガイドラインの改訂案が公表されました

2014.02.05: 【政府税調　新着情報】第5回税制調査会の開催日程が公表されました

2014.02.05: 【財務省　新着情報】「所得税法等の一部を改正する法律案」等の法案が公表されました

2014.02.05: 【政府・国会　新着情報】「所得税法等の一部を改正する法律案」が閣議決定・衆議院で議案受理されました

2014.01.31: 【国税庁　新着情報】「消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて」通達が改正されました

2014.01.30: 【国税庁　新着情報】「個人課税事務提要（様式編Ⅰ）」が改正されました

2014.01.28: 【公取委　新着情報】平成25年における消費税転嫁対策の取組についてが公表されました

2014.01.27: 【内閣府　新着情報】マイナンバー法施行令案が公表され、パブコメに付されました

2014.01.24: 【国税庁　新着情報】平成27年１月１日施行の相続税・贈与税・事業承継税制関係の改正のあらましが公表されました

2014.01.24: 【国税庁　新着情報】相続税の小規模宅地特例に関する通達改正のあらましが公表されました

2014.01.24: 【セミナーのご案内】『～25年度税制改正を踏まえた～税理士なら知っておきたい相続の知識と税務調査の実務』セミナー（再掲）

2014.01.24: 【国税庁　新着情報】還付等を受けるための申告書に係る更正の請求についての留意点が公表されました

2014.01.21: 【国税庁　新着情報】「消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するＱ＆Ａ」が公表されました

2014.01.20: 【国税庁　新着情報】「平成25年分の基準年利率について」が改正されました

2014.01.20: 【国税庁　新着情報】平成25年分の類似業種比準通達に11・12月分の株価が追加されました

2014.01.20: 【公取委　新着情報】「消費税の円滑かつ適正な転嫁の要請等について」が公表されました

2014.01.20: 【国税庁　新着情報】「個人課税事務提要（様式編Ⅰ）」が改正されました

2014.01.20: 【国税庁　新着情報】「平成25年分の所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税並びに贈与税の確定申告について」が公表されました

2014.01.17: 『国税庁ホームページの上手な使い方』セミナーをいったん中止させていただきます

2014.01.17: 『税務手帳2014』アプリiOS版/Android版のインストール用のリンクを掲載しました

2014.01.17: 【セミナーのご案内】『～25年度税制改正を踏まえた～税理士なら知っておきたい相続の知識と税務調査の実務』セミナー（再掲）

2014.01.17: 【新着情報】産業競争力強化法の施行期日が決まりました

2014.01.16: 【政府税調　新着情報】第4回税制調査会議事録が公開されました

2014.01.16: 【国税庁　新着情報】法人課税関係の申請、届出等の様式が改正されました

2014.01.10: 【財務省　新着情報】オマーン国との租税協定が署名されました

2014.01.10: 【セミナーのご案内】『～25年度税制改正を踏まえた～税理士なら知っておきたい相続の知識と税務調査の実務』セミナー

2014.01.08: お悩み絶賛募集中！！By税務弘報

2014.01.08: 【国税庁　新着情報】適用額明細書に関するお知らせが掲載されました

2014.01.08: 税務弘報2014年２月号税の窓欄を掲載

2014.01.07: 【国税庁　新着情報】法人税基本通達の趣旨説明が公表されました

2014.01.07: 【政府税調　新着情報】第2回国際課税ディスカッショングループ（ＤＧ）議事録が公開されました

2014.01.07: 【国税庁　新着情報】確定申告関連の情報が公表されました

2013.12.27: 『～25年度税制改正を踏まえた～税理士なら知っておきたい相続の知識と税務調査の実務』セミナーのお知らせ

2013.12.25: 【新着情報】平成26年度税制改正における各省庁の関連税制改正の概要をまとめました

2013.12.24: 【財務省　新着情報】平成26年度税制改正の大綱が閣議決定されました

2013.12.20: 【国税庁　新着情報】ニュージーランドの税務当局との仲裁手続に係る実施取決めが定められました

2013.12.19: 【国税庁　新着情報】「平成25年分の所得税における未分割遺産から生ずる不動産所得に係る取扱いについて」が公表されました

2013.12.19: 【政府税調　新着情報】第1回マイナンバー・税務執行ディスカッショングループ（ＤＧ）議事録が公開されました

2013.12.18: 【財務省　新着情報】英国との租税条約を改正する議定書が署名されました

2013.12.18: 【財務省　新着情報】「米国のFATCA実施円滑化等のための日米当局の相互協力・理解に関する声明の一部を修正する追加的声明」が発表されました

2013.12.18: 『税務手帳2014』アプリiOS版/Android版アップ！

2013.12.17: 【国税庁　新着情報】平成25年分の類似業種比準通達に９・10月分の株価が追加されました

2013.12.16: 【国税庁　新着情報】「扶養義務者（父母や祖父母）から「生活費」又は「教育費」の贈与を受けた場合の贈与税に関するQ&A」が公表されました

2013.12.16: 【国税庁　新着情報】「平成24年分の相続税の申告の状況について」が掲載されました

2013.12.16: 【国税庁　新着情報】平成25年分の贈与税申告の情報が掲載されました

2013.12.16: 【国税庁　新着情報】「平成25年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書関係書類の様式・手引き等」が掲載されました

2013.12.13: 【政府税調　新着情報】第2回国際課税ディスカッショングループ（DG）終了後の記者会見録が公開されました

2013.12.13: 【国税庁　新着情報】「平成26年版　源泉徴収のしかた」が公表されました

2013.12.13: 【新着情報】与党税制改正大綱が公表されました

2013.12.06: 【国税庁　新着情報】相続税の小規模宅地特例に関する通達が改正されました

2013.12.06: 【財務省　新着情報】日ポルトガル租税条約の利子免税対象機関について合意されました

2013.12.06: 【財務省　新着情報】スウェーデンとの租税条約を改正する議定書が署名されました

2013.12.06: 税務弘報2014年１月号税の窓欄を掲載

2013.12.05: 【政府税調　新着情報】第2回マイナンバー・税務執行ディスカッショングループ（DG）、第4回税制調査会の記者会見録が公開されました

2013.12.03: 【国税庁　新着情報】通達「法定資料を光ディスク及び磁気ディスクにより提出する場合の標準規格等の制定について」が一部改正されました

2013.12.02: 【政府税調　新着情報】第4回政府税制調査会の会議資料が公表されました

2013.12.02: 【国税庁　新着情報】確定申告特集（準備編）が公開されました

2013.11.29: 『税務手帳2014』Android版アプリ間もなくアップ予定！

2013.11.28: 【政府税調　新着情報】第2回マイナンバー・税務執行ディスカッショングループ（ＤＧ）の資料が公表されました

2013.11.28: 【財務省　新着情報】ベルギー王国との租税条約を改正する議定書が発効されます

2013.11.27: 【国税庁　新着情報】「平成24年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」が公表されました

2013.11.26: 【政府税調　新着情報】第1回国際課税ディスカッショングループ（ＤＧ）議事録が公開されました

2013.11.25: 【政府税調　新着情報】税制調査会の第２回マイナンバー・税務執行ディスカッショングループ（DG）並びに、第４回税制調査会の開催日程が公表されました

2013.11.21: 【国税庁　新着情報】「平成２４事務年度における相続税の調査の状況について」が公表されました

2013.11.19: 『国税庁ホームページ超簡単ナビ』アプリ800円で発売中！

2013.11.19: 【国税庁　新着情報】「平成24年度におけるe-Taxの利用状況等について（概要）」が公表されました

2013.11.18: 【政府税調　新着情報】第1回国際課税ディスカッショングループ（ＤＧ）、第1回マイナンバーＤＧ後の記者会見議事録が公開されました

2013.11.18: 【国税庁　新着情報】「国外財産調書の提出制度（ＦＡＱ）」が公表されました

2013.11.15: 【国税庁　新着情報】平成26年版　源泉徴収のあらましが公表されました

2013.11.14: 【財務省　新着情報】第２回消費税グローバルフォーラム（ＶＡＴＧＦ）が東京で開催されます

2013.11.14: 【政府税調　新着情報】第2回国際課税ディスカッショングループ（ＤＧ）の資料が公表されました

2013.11.14: 【国税庁　新着情報】印紙税の手引き（平成25年10月）が掲載されました

2013.11.14: 【国税庁　新着情報】平成24年分民間給与実態統計調査結果が公表されました

2013.11.11: 【政府税調　新着情報】税制調査会の第２回国際課税ディスカッショングループ（DG）会議開催日程が公表されました

2013.11.08: 【政府税調　新着情報】政府税制調査会　第1回マイナンバー・税務執行ディスカッショングループ（DG)の資料が公表されました

2013.11.06: お待たせしました『国税庁ホームページ超簡単ナビ』のアプリ発売開始！

2013.11.06: 【政府税調　新着情報】第3回税制調査会議事録が公表されました

2013.11.05: 【政府税調　新着情報】税制調査会の第1回マイナンバー・税務執行ディスカッショングループ（DG)会議開催日程が公表されました

2013.11.01: 【国税庁　新着情報】質疑応答事例が更新されました

2013.11.01: 【国税庁　新着情報】OECD租税委員会による移転価格文書化制度及び国別報告制度に関する論点概要が公表されました

2013.11.01: 【国税庁　新着情報】「平成25年分　年末調整がよくわかるページ」が開設されました

2013.10.31: 【国税庁　新着情報】「住宅借入金等特別控除等の改正の概要等について（情報）」が公表されました

2013.10.31: 【国税庁　新着情報】「平成２４事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」が公表されました

2013.10.31: 【国税庁　新着情報】「平成２４事務年度法人税等の調査事績の概要」が公表されました

2013.10.31: 【財務省　新着情報】パンフレット「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のために」が掲載されました

2013.10.24: 【政府税調　新着情報】税制調査会の第1回国際課税ディスカッショングループ（DG)の資料が公表されました

2013.10.24: 【国税庁　新着情報】平成25年分の類似業種比準通達に７・８月分の株価が追加されました

2013.10.23: 【政府税調　新着情報】第3回税制調査会終了後の会長記者会見議事録が公開されました

2013.10.21: 【政府税調　新着情報】税制調査会の第1回国際課税ディスカッショングループ会議開催日程が公表されました

2013.10.18: 【国税庁　新着情報】「平成25年分の基準年利率について」が改正されました

2013.10.18: 【国税庁　新着情報】「『租税特別措置法第40条の規定による承認申請書』の記載のしかた」の画面のリンク先に誤りがありました

2013.10.18: 【日本商工会議所　新着情報】「消費税率引上げ対策早わかりハンドブック」が公表されました

2013.10.17: 【国税庁　新着情報】「平成24事務年度法人税等の申告（課税）事績の概要」が公表されました

2013.10.10: 【国税庁　新着情報】「平成24事務年度の「相互協議の状況」について」が公表されました

2013.10.10: 『国税庁ホームページ超簡単ナビ』のアプリ準備中！

2013.10.10: 【国税庁　新着情報】「平成25年版　給与所得者と年末調整（リーフレット）」が掲載されました

2013.10.09: 【国税庁　新着情報】「租税特別措置法第40条の規定による承認申請書の記載のしかた」が更新されました

2013.10.09: 【国税庁　新着情報】「租税特別措置法第40条の規定による承認申請書の記載のしかた」を更新しました

2013.10.09: 【中小企業庁　新着情報】パンフレット「中小企業・小規模事業者のための消費税の手引き」が公表されました

2013.10.08: 【政府税調　新着情報】第3回政府税制調査会の会議資料・審議中継が公表されます

2013.10.07: 【国税庁　新着情報】ポルトガル共和国の税務当局との仲裁手続に係る実施取決めがされました

2013.10.03: 【国税庁　新着情報】「総額表示義務の特例措置に関する事例集」が公表されました

2013.10.02: 【財務省　新着情報】「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」が決定されました

2013.10.02: 【国税庁　新着情報】「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明が公表されました

2013.09.30: 【政府税調　新着情報】第3回税制調査会の日程が公表されました

2013.09.27: 【国税庁　新着情報】「平成25年版　連結確定申告書・個別帰属額等の届出書等の記載の手引」が掲載されました

2013.09.26: 【財務省　新着情報】ニュージーランドとの新租税条約が発効します

2013.09.25: 【国税庁　新着情報】「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」通達が改正されました

2013.09.24: 【国税庁　新着情報】非嫡出子遺産相続における最高裁違憲決定を受けた対応が公表されました

2013.09.24: 【国税庁　新着情報】平成25年分年末調整のしかた、各種様式が掲載されました

2013.09.19: 【国税庁　新着情報】「平成25年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」が公表されました

2013.09.18: 【国税庁　新着情報】「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」が改正されました

2013.09.18: 【国税庁　新着情報】「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」が改正されました

2013.09.18: 【国税庁　新着情報】「租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について」が改正されました

2013.09.18: 【国税庁　新着情報】所得税基本通達が改正されました

2013.09.18: 『税務手帳2013追録』AppStoreで無料提供中！
『税務手帳2013』は半額の400円に!!

2013.09.11: 【国税庁　新着情報】「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」通達が一部改正されました

2013.09.10: 【財務省　新着情報】消費税転嫁対策特別措置法のガイドラインが公表されました

2013.09.10: 【公取委　新着情報】消費税転嫁対策特別措置法に関する内閣府令・規則が公布されました

2013.09.06: 【国税庁　新着情報】「国外財産調書合計表」が公表されました

2013.09.04: 【政府税調　新着情報】第2回税制調査会議事録が公表されました

2013.09.03: 【公取委　新着情報】消費税転嫁対策特別措置法の事業者等向け説明会の日程が追加されました

2013.09.03: 【財務省　新着情報】平成25年度税制改正の解説が公表されました

2013.09.03: 【財務省　新着情報】平成26年税制改正要望が公表されました

2013.08.30: 【国税庁　新着情報】OECD租税委員会第6作業部会による無形資産の移転価格に関するディスカッションドラフト改訂版の公表が紹介されました

2013.08.29: 『税務手帳2013追録』関連リンク集html版アップ！

2013.08.29: 【国税庁　新着情報】OECD租税委員会第6作業部会による移転価格文書化制度に関する白書の公表が紹介されました

2013.08.28: 【公取委　新着情報】消費税転嫁対策特別措置法の事業者等向け説明会が実施されます

2013.08.26: 国税庁ホームページのタックスアンサーが全て更新されました。

2013.08.26: 【国税庁　新着情報】個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について（記帳説明会のご案内）が公表されました

2013.08.23: 『国税庁ホームページ超簡単ナビ』リンク集の内容が更新されています!

2013.08.20: 【国税庁　新着情報】上場株式等の配当所得・譲渡所得に関する税制改正についてのパンフレットが掲載されました

2013.08.16: 【国税庁　新着情報】平成25年分の類似業種比準通達に５・６月分の株価が追加されました

2013.08.15: 【政府税調　新着情報】第2回税制調査会記者会見録が公表されました

2013.08.09: 『税務手帳2013追録』関連リンク集アップ！

2013.08.06: 『国税庁ホームページ超簡単ナビ』のリンク集をアップデート！

2013.08.06: 『移転価格文書作成と同時調査対応』
セミナー開催のお知らせ

2013.08.06: 【政府税調　新着情報】第2回税制調査会資料・審議中継が公表されました

2013.08.02: 【国税庁　新着情報】「租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」の一部改正のあらましが公表されました

2013.08.02: 『税務手帳2013』の追録PDFをアップ！

2013.08.01: 税務手帳2013、税務日誌2013の追録できました。
順次発送中です。

2013.08.01: 【財務省　新着情報】ジャージーとの租税協定が発効します

2013.07.31: 【国税庁　新着情報】OECD租税委員会第6作業部会によるセーフハーバーの取扱いに係るOECD移転価格ガイドラインの改訂が公表されました

2013.07.31: 【国税庁　新着情報】平成25年分の相続税の申告書、「相続税の申告のしかた」が公表されました

2013.07.31: 【国税庁　新着情報】「平成24年度におけるe-Taxの利用状況等について(概要)」が公表されました

2013.07.31: 【国税庁　新着情報】「平成24年度租税滞納状況について」が公表されました

2013.07.31: 【財務省　新着情報】パンフレット「もっと知りたい税のこと」が掲載されました

2013.07.30: 【環境庁　新着情報】「税制全体のグリーン化推進検討会（第１回）」が開催されました

2013.07.29: 【政府税調　新着情報】第２回税制調査会が開催されます

2013.07.26: 【国税庁　新着情報】震災特例法に係る法人課税関係の申請、届出等の様式が改正されました

2013.07.26: 【国税庁　新着情報】「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」が改正されました

2013.07.26: 【財務省　新着情報】消費税転嫁対策特別措置法のガイドライン（案）に関するパブリックコメント手続が開始されました

2013.07.25: 【財務省　新着情報】ガーンジーとの租税協定が発効します

2013.07.24: 【国税庁　新着情報】「「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」等の一部改正について」のあらましが公表されました

2013.07.22: 【財務省　新着情報】日・ルクセンブルク租税条約上の家族資産管理会社の取扱いに関する書簡が交換されました

2013.07.22: 【財務省　新着情報】「税源浸食と利益移転行動計画」の公表について財務大臣の談話が出されました

2013.07.19: 『国税庁ホームページ超簡単ナビ』来週発売！
書籍発売に先立ち、リンク集をアップ!!

2013.07.17: 【政府税調　新着情報】第１回税制調査会議事録が公開されました

2013.07.17: 【国税庁　新着情報】平成25年分４月～６月分の基準年利率が定められました

2013.07.16: 【国税庁　新着情報】通達「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」等が改正されました

2013.07.10: 【国税庁　新着情報】相続税法基本通達、租税特別措置法通達（相続税法の特例関係）が改正されました

2013.07.10: 【国税庁　新着情報】「法人税の重加算税の取扱いについて」が改正されました

2013.07.10: 【国税庁　新着情報】消費税法基本通達等が改正されました

2013.07.09: 【国税庁　新着情報】所得税基本通達が改正されました

2013.07.09: 【国税庁　新着情報】「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」が改正されました

2013.07.09: 【国税庁　新着情報】東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（所得税編）が改正されました

2013.07.09: 【国税庁　新着情報】「法人税基本通達等の一部改正について」が公表されました

2013.07.09: 【国税庁　新着情報】通達「納税証明に係る交付請求書及び証明書様式の制定について」が改正されました

2013.07.09: 【財務省　新着情報】平成25年度税制改正の解説（暫定版）が公表されました

2013.07.08: 【国税庁　新着情報】「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（国外財産調書関係）の取扱いについて」が改正されました

2013.07.08: 【国税庁　新着情報】「法定資料の合計表の様式の制定について」が改正されました

2013.07.08: 【国税庁　新着情報】移転価格事務運営要領等が改正されました

2013.07.05: 【国税庁　新着情報】通達「租税特別措置法第40条第１項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」が改正されました

2013.07.04: 【国税庁　新着情報】「国税徴収法基本通達」が改正されました

2013.07.02: 【国税庁　新着情報】租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式が公表されました

2013.07.01: 【国税庁　新着情報】相続税の延納物納申請・処理等の状況が公表されました

2013.07.01: 【財務省　新着情報】税務行政執行共助条約が発効します

2013.07.01: 【財務省　新着情報】ポルトガル共和国との租税条約が発効します

2013.07.01: 【政府税調　新着情報】「平成25年度第１回税制調査会後の記者会見録」が公表されました

2013.07.01: 【国税庁　新着情報】平成25年分の路線価図等が公開されました

2013.07.01: 【国税庁　新着情報】通達「平成25年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」が公表されました

2013.07.01: 【国税庁　新着情報】「国、地方公共団体や公共・公益法人等と消費税」が公表されました

2013.07.01: 【国税庁　新着情報】「平成25年版　法人税申告書の記載の手引」が公表されました

2013.06.28: 『国税庁ホームページ超簡単ナビ』の著者　後藤勇輝氏からのコメント

2013.06.28: 【国税庁　新着情報】「不服審査基本通達（審査請求関係）の制定について」が改正されました

2013.06.28: 【国税庁　新着情報】平成25年度版「暮らしの税情報」が掲載されました

2013.06.27: 【財務省　新着情報】税制改正関連政令（５月公布）の新旧対照表が公表されました

2013.06.26: 『国税庁ホームページ超簡単ナビ』出版準備中!
平成25年度税制改正をネットでマスターしよう。
税の窓とのコラボで、アドレス集は「書籍、雑誌の追録・訂正」欄より無料ダウンロードできます。
お楽しみに！

2013.06.26: 【国税庁　新着情報】平成25年分の類似業種比準通達に３・４月分の株価が追加されました

2013.06.25: 【政府税調　新着情報】第１回税制調査会が開催されました

2013.06.24: 【国税庁　新着情報】平成24年度の納税者救済制度（訴訟、審査請求、異議申立て）の概要が公表されました

2013.06.20: 【国税庁　新着情報】「平成24年度　査察の概要」が公表されました

2013.06.19: 【国税庁　新着情報】納税証明書交付請求時の本人確認方法等が変更されます

2013.06.18: 【国税庁　新着情報】「「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について」が公表されました

2013.06.17: 別冊税務弘報　『消費税アップ経過措置完全ガイド』売れ行き好調につき、第2弾、第3弾のお知らせ！

2013.06.14: 【国税庁　新着情報】「平成25年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書を受領された方へ」が公表されました

2013.06.13: 【国税庁　新着情報】平成25年分の類似業種比準通達が公表されました

2013.06.12: 【公正取引委員会　新着情報】消費税転嫁法が公布されました

2013.06.11: 【財務省　新着情報】米国のFATCA実施円滑化等のための日米当局の相互協力・理解に関する声明が公表されました

2013.06.10: 【財務省　新着情報】スウェーデンとの租税条約の改正について基本合意に至りました

2013.06.10: 【財務省　新着情報】サモア独立国との租税情報交換協定の発効が公表されました

2013.06.06: 【国税庁　新着情報】「平成25年度　法人税関係法令の改正の概要」が更新されました

2013.06.05: 【公正取引委員会　新着情報】消費税転嫁法案が可決・成立しました

2013.06.04: 【財務省　新着情報】サモア独立国との租税情報交換協定が署名されました

2013.06.03: 【国税庁　新着情報】「タックスヘイブンに所在する事業体に関する情報の入手について」が公表されました

2013.06.03: 【国税庁　新着情報】「平成２４年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」が公表されました

2013.06.03: 【財務省　新着情報】平成25年度税制改正における政省令（第２弾）が公布されました

2013.05.31: 【国税庁　新着情報】「平成25年分　所得税の改正のあらまし」が修正されました

2013.05.31: 【国税庁　新着情報】マイナンバー法が公布されました

2013.05.31: 【国税庁　新着情報】「平成25年分の基準年利率について」が公表されました

2013.05.31: 【国税庁　新着情報】財産評価基本通達等の通達が一部改正されました

2013.05.31: 【財務省　新着情報】「「所得税法等の一部を改正する法律」（平成25年法律第5号）の一部改正規定の内容について」が公表されました

2013.05.27: 【国会　新着情報】マイナンバー法が可決・成立しました

2013.05.21: 税務調査対策セミナー『税務調査に備えて』開催のお知らせ

2013.05.21: 『法人税の純資産』セミナー応募締切のお知らせ

2013.05.20: 【国税庁　新着情報】「平成25年度　法人税関係法令の改正の概要」のパンフレットが掲載されました

2013.05.17: 【国税庁　新着情報】「東日本大震災に関する税制上の追加措置について」のパンフレットが掲載されました

2013.05.17: 【財務省　新着情報】スウェーデンとの租税条約の改正交渉開始が公表されました

2013.05.16: 【財務省　新着情報】クウェート国との租税条約が発効します

2013.05.16: 【財務省　新着情報】パンフレット「平成25年度税制改正」が掲載されました

2013.05.15: 『法人税の純資産』セミナー開催のお知らせ３

2013.05.14: 『法人税の純資産』セミナー開催のお知らせ２

2013.05.14: 『法人税の純資産』セミナー開催のお知らせ

2013.05.07: 【経済産業省　新着情報】「経済対策に関連する平成25 年度税制改正の分かりやすい資料」が公表されました

2013.05.07: 【財務省　新着情報】アラブ首長国連邦との租税条約が署名されました

2013.05.01: 【国税庁　新着情報】源泉所得税の改正のあらましが掲載されました

2013.04.30: 【国税庁　新着情報】「東日本大震災に関する税制上の追加措置について（譲渡所得関係）」が掲載されました

2013.04.30: 【財務省　新着情報】平成25年度税制改正の政令の新旧対照表が公表されました

2013.04.30: 【国税庁　新着情報】所得税、譲渡所得に関する25年度改正のあらましが公表されました

2013.04.30: 【国税庁　新着情報】「平成25年分法人税申告書別表等」が一部掲載されました

2013.04.25: 【国税庁　新着情報】「平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ＆A」が公表されました

2013.04.25: 【財務省　新着情報】マカオとの租税情報交換協定について基本合意に至りました

2013.04.25: 【財務省　新着情報】英領ヴァージン諸島との租税情報交換協定について基本合意に至りました

2013.04.23: 【国税庁　新着情報】「平成25年分　所得税及び復興特別所得税の準確定申告書等の様式」が掲載されました

2013.04.22: 【財務省　新着情報】Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議声明（仮訳）が公表されました

2013.04.22: 【国税庁　新着情報】平成25年分の路線価図等の閲覧について公表されました

2013.04.19: 平成25年度税制改正主要項目適用日一覧

2013.04.18: 【国税庁　新着情報】直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するQ＆Aが公表されました

2013.04.18: 【国税庁　新着情報】「国外財産調書」の提出制度に関する通達等が公表されました

2013.04.16: 【財務省　新着情報】英領ヴァージン諸島との情報交換を主体とした租税協定の締結交渉の開始が公表されました

2013.04.15: 【財務省　新着記事】「法人税法施行規則の一部を改正する省令」が公布されました

2013.04.15: 【国税庁　新着記事】「不服審査基本通達（異議申立関係）の制定について」の改正が公表されました

2013.04.15: 【国税庁　新着記事】「不服審査基本通達（異議申立関係）の制定について」の改正が公表されました

2013.04.10: 【財務省　新着情報】マカオとの情報交換を主体とした租税協定の締結交渉の開始を公表しました

2013.04.08: 【国税庁　新着情報】「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」などが公表されました。

2013.04.08: 『早わかり　平成25年度税制改正のすべて』
3月30日公布の税制改正法ベースの内容で23日発売！

2013.04.02: 【その他　新着情報】文部科学省から「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置について」が公表されました

2013.04.02: 【財務省　新着情報】平成25年度税制改正の政令要綱がアップされました

2013.04.02: 【国税庁　新着情報】「財産評価基本通達」の一部改正（案）のパブリックコメントが公表されました

2013.04.01: 【国会・政府　新着情報】「所得税法等の一部を改正する法律」が可決・成立、関連政省令が公布されました

2013.03.27: 【国税庁　新着記事】「消費税法改正のお知らせ（平成25年3月）」が公表されました

2013.03.27: 【国税庁　新着記事】「平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて」が公表されました

2013.03.25: 【国会　新着情報】「所得税法等の一部を改正する法律案」が衆議院を通過しました

2013.03.22: 【公正取引委員会　新着情報】「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案」が閣議決定されました

2013.03.22: 【財務省　新着情報】英国との租税条約の改正について基本合意に至ったことを公表しました

2013.03.18: 【財務省　新着情報】「消費税法施行規則及び消費税法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令」が公布されました

2013.03.15: 【財務省　新着情報】「所得税法等の一部を改正する法律案」新旧対照表が公表されました

2013.03.13: 【政府　新着記事】「消費税法施行令の一部を改正する政令」が公布されました

2013.03.08: 【財務省　新着情報】英国との租税条約改正交渉の開始を発表しました

2013.03.05: 【財務省　新着情報】「所得税法等の一部を改正する法律案」が公表されました

2013.03.04: 【政府・国会　新着情報】「所得税法等の一部を改正する法律案」が閣議決定・衆議院で議案受理されました

2013.02.25: 【国税庁　新着情報】「消費税の届出書について（平成25年１月）」が掲載されました

2013.02.23: 税務手帳iOSアプリiPadランキングで20位圏内を維持

2013.02.22: 税務手帳iOSアプリ好評発売中

2013.02.20: 【国税庁　新着情報】「給与所得者の特定支出控除について」が公表されました

2013.02.18: 確定申告が始まりました。申告のご参考に「確定申告書の記載チェックポイント」を是非！

2013.02.18: 【国税庁　新着情報】「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」が改正されました

2013.02.13: 【国税庁　新着情報】相続税法基本通達が改正されました

2013.02.07: 【国税庁　新着情報】定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成24年分の適正な利率について（情報）が公表されました

2013.02.01: 【国税庁　新着情報】東日本大震災により損害を受けた場合の所得税の取扱い（情報）が更新されました

2013.02.01: 【政府　新着情報】税制調査会令が公布されました

2013.01.30: 【財務省　新着記事】平成25年度税制改正大綱が公表されました

2013.01.25: 【新着記事】平成25年度与党税制改正大綱が公表されました

2013.01.25: 【財務省　新着記事】アメリカ合衆国との租税条約を改正する議定書が署名されました

2013.01.21: 【国税庁　新着記事】「平成24年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」と、「平成24年分の基準年利率について」の一部改正が公表されました。

2013.01.16: 無料公開の確定申告書Aの自動計算システムが申告書の新様式に更新されました

2013.01.09: 【国税庁　新着情報】確定申告関連の情報が続々アップされました

2013.01.04: 税務手帳 2013 アプリ App Storeランキング
辞書/辞典/その他カテゴリ
iPhoneで18位、iPadで12位！

2013.01.04: 明けましておめでとうございます
「税の窓」をご覧いただきありがとうございます
本年はより一層の耳より情報に加え、有用な解説をお届けする予定です
よろしくお願い申し上げます

2012.12.28: 【国税庁　新着情報】平成23年12月21日付「法人税基本通達等の一部改正について」の趣旨説明及び平成23年10月27日付「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について」の趣旨説明が公表されました

2012.12.27: 【好評発売中】『不動産保有会社の相続税対策Ｑ＆Ａ』お陰様で発売直後から売上好調です！

2012.12.26: 【国税庁　新着情報】書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等に関する通達が改正されました

2012.12.21: 【国税庁　新着記事】所得税関連通達の改正が公表されました

2012.12.20: 家庭の税金2013 まもなくリリース!
確定申告まで自分でデキちゃいます!!

2012.12.20: 【国税庁　新着記事】「適用額明細書の記載にご注意ください」が掲載されました

2012.12.20: 【国税庁　新着記事】「「平成24年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について」が公表されました

2012.12.18: いまさら聴けない「有税償却」や「繰延税金資産」の話、聴きたくありませんか？都市伝説化した勘違いにお付き合いしてませんか？
『あっそうか！ビジネス法人税のちょっと深い話』12月25日発売です。

2012.12.18: 【国税庁　新着記事】「平成24年分の所得税の確定申告書関係書類の様式・手引き」が掲載されました

2012.12.18: 【国税庁　新着記事】「平成24年分贈与税の申告書等の様式一覧」が公表されました

2012.12.18: 【国税庁　新着記事】「平成24年分贈与税の申告のしかた」が公表されました

2012.12.18: 【国税庁　新着記事】「平成25年版　源泉徴収のしかた」が公表されました

2012.12.13: 【国税庁　新着情報】「平成23年分の相続税の申告の状況について」が公表されました

2012.12.10: 【財務省　新着情報】ニュージーランドとの新租税条約が署名されました

2012.12.10: 【国税庁　新着記事】「東日本大震災により損害を受けた場合の所得税の取扱い（情報）」が更新されました

2012.12.07: 税務手帳 2013 iOSアプリへのご質問やご要望は
「税の窓」へ

2012.12.06: 「実務解説　修正申告・更正の請求Ｑ＆Ａ」好評発売中！

2012.12.04: 【国税庁　新着情報】「災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いFAQ」に追加がされました

2012.12.04: 税務手帳 2013 iOSアプリのこんな使い方どうですか

2012.12.03: 【国税庁　新着情報】「東京電力（株）から支払を受ける賠償金の所得税法上の取扱い等について」が公表されました

2012.11.30: 【国税庁　新着情報】「「相続税法基本通達」の一部改正案に対する意見公募手続の実施について」が公示されました

2012.11.30: 税務手帳 2013 アプリ
　【iPhone/iPad/iPad mini /iPod touch対応】
App Storeにて800円（税込）好評発売中!!

2012.11.30: 税務手帳　2013　アプリ
アプリならではの便利な機能満載！

2012.11.30: 【財務省　新着情報】リヒテンシュタイン公国との租税情報交換協定が発効します

2012.11.29: 税務手帳 2013 アプリ FAQ

2012.11.27: 確定申告書Aの自動計算システム無料公開のご案内

2012.11.26: 【国税庁　新着記事】「平成23年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」が公表されました

2012.11.26: 【国税庁　新着記事】「平成25年版　源泉徴収のあらまし」が掲載されました

2012.11.16: 税務手帳 2013 アプリ　【iPhone/iPad/iPad mini 対応】の内容を覗き見、チョット紹介!!

2012.11.16: 【国税庁　新着記事】「平成23年分　民間給与実態統計調査」が公表されました

2012.11.14: 【政府税調　新着情報】第７回税制調査会の会議資料が公表されました

2012.11.14: 【国税庁　新着記事】「平成23事務年度における相続税の調査の状況について」が公表されました

2012.11.13: 売れ行き好調で、売り切れ店も出した税務弘報9月号『まるごと！税務調査』の増刷の声にお応えし、スピンアウト版決定!!
別冊税務弘報UPDATE VERSIONとして発売中!!

2012.11.13: 【政府税調　新着情報】第６回税制調査会の会議資料が公表されました

2012.11.12: 【政府税調　新着情報】第５回税制調査会の会議資料が公表されました

2012.11.09: 図解・表解　確定申告書の記載チェックポイント（平成25年３月15日締切分）　好評発売中！

2012.11.09: 税務手帳 2013 アプリ　【iPhone/iPad/iPad mini 対応】準備中！ご期待ください！

2012.11.09: 【国税庁　新着記事】「「法定資料を光ディスク及び磁気ディスクにより提出する場合の標準規格等の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」が公表されました

2012.11.09: 【国税庁　新着記事】「「法定資料の合計表の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」が公表されました

2012.11.09: 【国税庁　新着記事】インターネット番組「白色申告の方の記帳義務と帳簿等保存義務とは」が掲載されました

2012.11.08: 【国税庁　新着記事】平成23事務年度　法人税等の調査事績の概要が公表されました

2012.11.08: 税務手帳 2013 好評発売中!!　
メモ欄が17ページに／ひと月予定表は見開き2ページ

2012.11.07: 【国税庁　新着記事】「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」（平成24年10月19日）を発遣しました

2012.11.07: 【国税庁　新着記事】「《平成25年1月1日以降使用分》退職所得の受給に関する申告書（退職所得申告書）」を掲載しました