税務弘報2020年10月号(VOL.68/NO.10) 定価 本体2,500円+税 【2020年9月4日発売】 | ||||
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CONTENTS |
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T.REVIEW | 物価と金融政策を動かすのは税金 | 福井義高(青山学院大学教授) | ||
特集 稟議書・報告書・議事録…… 税務調査を見据えた 疎明資料の常識 竹原昌利(EY弁護士法人 弁護士・公認会計士) 野田秀樹(デロイト トーマツ税理士法人 税理士) 佐藤修二(岩田合同法律事務所 弁護士)〈司会〉 ◎総論 税務調査に法的視点を! 「疎明資料」を検討する意義 ◎事例 債務者の事情・債権者の事情をどう疎明するか 多額債務と少額収入による貸倒れ 上場会社以外の減損の基準をどう疎明するか 非上場有価証券の評価損 経済合理性をどう疎明するか 子会社に対する支援損 否認対象に該当しないことをどう疎明するか 組織再編の行為計算否認 税制改正を考慮したスキームの適法性をどう疎明するか 子会社からの配当と当該子会社の株式譲渡による譲渡損 仮装・隠蔽行為がないことをどう疎明するか 依頼した請求書に基づく課税仕入れ |
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対談 条文と申告書様式から全貌がさらに明らかに グループ通算制度政省令の焦点 足立好幸(税理士法人トラスト 税理士・公認会計士)×大野久子(デロイト トーマツ税理士法人 税理士・公認会計士) |
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特別企画 税理士なら間違えられない コロナ対策関連給付金の課税関係 法的根拠と税の公平性を理解する 個人事業主向け給付金等の課税関係 北浦絢也 (税理士) 種類ごとの税務上の論点をチェック 法人向け給付金等の課税関係 鯨岡健太郎 (税理士法人ファシオ・コンサルティング 公認会計士・税理士) |
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実務解説 | 令和2年度消費税法改正に疑問あり! 非課税となる住宅の貸付けの定義の問題点 |
熊王征秀(税理士) | ||
時事解説 | 通達の読替えは元の法令の内容を踏まえて解釈を 所得税基本通達59-6の改正 |
山元俊一(税理士) | ||
判例解説 | 80年以上前からの実務を法令上の取扱いとすべし 分掌変更時支給役員退職給与損金算入の歴史と問題点(上) |
衛藤政憲(税理士) | ||
連載 | ||||
租税法の難問(第7回) | 中里 実(政府税制調査会会長) | |||
税制之理(第162回) | 森信茂樹(東京財団政策研究所研究主幹) | |||
Consider Again軽減税率(第10回) | 金井恵美子(税理士) | |||
コロナ税務のセカンドフェーズ(第4回) | 小原一博(PwC税理士法人 税理士) | |||
実務に役立つ判例研究(第148回) | 林 仲宣(税理士) 髙木良昌(税理士 明治学院大学非常勤講師) |
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税理士のための合同会社の実務(第7回) | 安部慶彦(森・濱田松本法律事務所 弁護士) | |||
キャッシュレス時報(第4回) | 長内 智(㈱大和総研 金融調査部 主任研究員) | |||
明日の税理士のはなしをしよう(第10回) | 山本髙志(税理士) | |||
国税庁HP活用塾(第9回) | 後藤勇輝(税理士法人タックスウェイズ 税理士) | |||
続・実践租税正義学(第120回) | 増田英敏(専修大学教授 弁護士) | |||
税理士事務所の労働問題(第9回) | 大嵜将史(TMI総合法律事務所 弁護士) 橋本直記(TMI総合法律事務所 弁護士) |
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メンタルヘルス・アラカルト(第10話) | 玉井 仁(玉井心理研究室 臨床心理士・公認心理師・精神保健福祉士) | |||
シリーズ元国税局職員(第10回) | 竹原昌利(弁護士・公認会計士) | |||
*租税法務学会裁決事例研究は,今号は休載させていただきます。 | ||||
Color Page | ||||
守之アーカイブ | 山本守之(税理士) | |||
『税務棚』日記 | 小林彩香(紀伊國屋書店新宿本店 第三課) | |||
税制未来予想図 | (K.N) | |||
信託のトリセツ | 宮田房枝(税理士法人タクトコンサルティング 税理士) | |||
税のよもやまばな史 | 小前 亮(作家) | |||
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税の窓 (中央経済社ホームページ内 もご参照ください) |
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税務・税制ニュース&トピックス | ||||
税理士は社交力が命 4コマDEマナー | 茂垣志乙里(税理士) | |||
出たとこ旅行記 | 高殿 円(作家・漫画原作家) | |||
発財数占い | 沙耶花(占い師) | |||
編集室から | 編集部 | |||
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BOOKS『争えば税務はもっとフェアになる』 | (評者)佐藤修二(岩田合同法律事務所弁護士 東京大学法科大学院客員教授) |