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2017年７月号（VOL.65／NO.７）　定価 本体2,389円＋税

【６月３日発売】

CONTENTS
■税の窓
（中央経済社ホームページ内　税の窓　もご参照ください）
［T.Review］
税の国際化とアンチ・グローバリズム雑感
　稲垣光隆（株式会社商工組合中央金庫副社長）
[特集]
平成29年度税制改正の
税務サービスへの影響
■税制改正後の税理士が行う事業承継支援の要点………成田一正（公認会計士・税理士・行政書士）

■平成29年10月１日以降の持分なし医療法人への移行に係る新たな認定要件………坂田　茂（税理士）

■連結納税の採用と加入が進むと思われる理由………足立好幸（税理士）

■ノンコア事業・不動産を対象としたM&Aへの影響………佐藤信祐（公認会計士）

■待ち望んだスピンオフ税制の導入………服部孝一（税理士）

■スクイーズアウト税制の創設と実務への影響………門田英紀（公認会計士・税理士）

■上場会社の役員報酬の導入事例・法務と税務
　――平成29年度役員報酬税制改正後の展望………村主知久（弁護士）・西田　武（弁護士）・桐山大地（弁護士）・小林真一（税理士）・戸村　健（税理士）

■新・外国子会社合算税制改正とタックス・マネジメントのグローバル化………結城一政（デロイト トーマツ税理士法人　パートナー）
［時事解説］
企業会計基準27号「法人税，住民税及び事業税等に関する会計基準」の概要
　市原順二（PwCあらた有限責任監査法人　公認会計士）

ついに始まった法定相続情報証明制度　税理士が知っておくべきことは？
　北詰健太郎（司法書士法人F&Partners　司法書士）

共通報告基準（ＣＲＳ）に基づく自動的情報交換制度
　丹生健吾・澁沢佑輔・上前智彦（日本証券業協会 政策本部 企画部 証券税制室）
[特別座談会]
徹底議論
新しい外国子会社合算税制

　岩品信明×山川博樹×吉村政穂
[連載]
■税制之理（第123回）
　こども保険と少子化対策
　森信茂樹（中央大学法科大学院教授　東京財団上席研究員）
■実務に役立つ判例研究（第109回）
　福利厚生目的の養老保険契約と必要経費
　林　仲宣（税理士）・谷口智紀（島根大学法文学部准教授）
■蟹澤先生の会計丸わかりクラブ（第４回）
　有価証券の評価
　蟹澤啓輔（公認会計士）
■視点スイッチで裁決研究―２人の元国税審判官によるクロストーク（第28回）
　取引先での寄附金認定は自社の課税売上額に影響しない（消費税）とした事例
　佐藤善恵（税理士）・松井淑子（弁護士）
■熊王の消費税法講義録（第30講）
　課税標準（対価の額）・税率（4）
　熊王征秀（税理士）
■世界の果てまでついてくるZEI（第43回）
　相続税法改正の歴史は節税封じの歴史なり―その２（米国信託事件）
　菅野真美（税理士）
■私の租税教育論㉒
　佐藤英明（慶應義塾大学教授）
■ディベート租税法（第24回）
　従業員の詐欺による損害に係る損害賠償請求権の額は本件各事業年度の益金の額に算入すべきか否か〔後〕
　酒井克彦（中央大学商学部教授）・ファルクラム租税法研究会
■税理士が知らないとならない医療法改正（第12回）
　評議員会の議事録作成（医療法46の４の７）
　佐々木克典（税理士）
■続・実践租税正義学（第90回）
　税法上の固有概念としての「退職」概念（上）
　　増田英敏（専修大学教授・弁護士）
■事例から考える租税法解釈のあり方（第10回）
　租税法解釈の考え方
　山本守之（税理士）
■租税法務学会裁決事例研究（第257回）
　相続税法14条１項「確実と認められる」債務に該当するための評価根拠事実
　横井里保（租税法務学会会員）
■消費税トレーニング（第59回）納税義務編
　渡辺　章（税理士）
[Color Page]

税界ウォッチング／山本守之（税理士）
　トランプ政権の税制改革を検討する
復刻版　通達ト書（第19回）／渡辺淑夫（青山学院大学名誉教授）　
　「企業支配の対価」って何のこと？
税制未来予想図
　電子申告の推進
♬こんなん，聴いてきましたけど～♪
産業カウンセラー税理士飯田真弓の傾聴インタビュー（第７回）
　／飯田真弓（産業カウンセラー・税理士・元国税調査官）
　有限会社セカンドステージ　鮒谷周史氏
犬飼久美のVivre avec son temps ⑲／犬飼久美（税理士）
税務・税制ニュース＆トピックス
税務は洞察力が命 イラストＤＥ分析
　茂垣志乙里（税理士）