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2016年12月号(VOL.64/NO.13) 定価 本体2,389円+税 |
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【11月5日発売】 |
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CONTENTS |
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■税の窓 (中央経済社ホームページ内 もご参照ください) |
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■T.Review 生活実態の変化と税制の対応 碓井 光明(明治大学大学院 法務研究科 専任教授) |
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特集 REVIC特定支援を活用した 中小企業の再生型事業承継 |
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■再生型事業承継の有力な手段 「REVIC特定支援型事業承継」とは? 倉本 大樹(一般社団法人中小企業再生型事業承継支援機構(TASSO)代表理事・税理士) ■REVIC特定支援型事業承継の具体的事例と実務ポイント 倉本 大樹(一般社団法人中小企業再生型事業承継支援機構(TASSO)代表理事・税理士) |
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特別寄稿 急増する租税特別措置による優遇税制の検証(下) ―拡大する政策減税で消えていく巨額の税金 富岡幸雄(中央大学名誉教授・商学博士) |
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[時事解説] | ||
対象年収を103万円から拡大? 夫婦控除に改組? 配偶者控除の見直しによる企業への影響を読み解く 是枝 俊悟(大和総研 金融調査部 研究員) 「配偶者相続分の見直し」を考える 遠藤 みち(税理士) 日中新移転価格文書化義務規定に関する一考察―日系企業の観点から 水野 正夫(KPMG税理士法人 国際事業アドバイザリー パートナー/税理士) 大谷 泰彦(KPMG上海事務所 グローバル移転価格サービス パートナー) |
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[OPINION] | ||
零細企業のためのM&A 佐藤 信祐(公認会計士) |
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[制度研究] | ||
歴史と立法趣旨から理解する消費税 白井 一馬(税理士) |
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[研究論文] | ||
みなし相続財産としての死亡保険金に対する相続税課税のあり方 安部 和彦(国際医療福祉大学大学院准教授) |
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[連載] | ||
■税制之理(第116回) 組織再編税制の多様化とスピンオフ 森信 茂樹(中央大学法科大学院教授・ジャパン・タックス・インスティチュート所長) |
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■ちょっと教えて!智朗先生~Shall We 会計基準? (第19回・最終回) 引当金――4つの要件を満たす場合に計上 江村 羊奈子(公認会計士) |
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■税理士が知らないとならない医療法改正(第5回) 佐々木 克典(税理士) |
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■事例から考える租税法解釈のあり方(第3回) 役員給与税制の考え方を検証する 山本 守之(税理士) |
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■熊王の消費税法講義録(第23講) 資産の譲渡等の時期(通則-2) 熊王 征秀(税理士) |
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■ディベート租税法(第17回) 遺産分割協議の合意解除が国税通則法23条2項3号にいう「やむを得ない理由」に当たるか否か〔前〕 酒井 克彦(中央大学商学部教授)・ファルクラム租税法研究会 |
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■私の租税教育論⑮ 浅妻 章如(立教大学法学部教授) |
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■視点スイッチで裁決研究―2人の元国税審判官によるクロストーク(第21回) 老人ホーム入居一時金の返還金が相続財産か否かについて判断した事例(相続税) 佐藤 善恵(税理士)・松井 淑子(弁護士) |
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■実務に役立つ判例研究 (第102回) ビル屋上に設置されたプレハブ小屋の「増築」該当性 林 仲宣(税理士)・髙木 良昌(税理士) |
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■租税法務学会裁決事例研究 (第252回) 未分割遺産に係る相続税の課税価格の計算は,いわゆる穴埋方式によるべきであるとした事例 船本 洋子(税理士) |
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■消費税トレーニング (第52回)納税義務編 渡辺 章(税理士) |
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■ここがおかしい!! 財産評価(第2回) 評価通達の一般的合理性――広大地補正率の一般的合理性を中心に 髙橋 貴美子(弁護士・公認会計士) |
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■続・実践租税正義学(第86回) 相続税法22条の「時価」と評価通達6項の解釈(中) 増田 英敏(専修大学教授・弁護士) |
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■裁判例にみる法人税の基礎(第48回) 過大役員給与・役員退職給与が争われた事例(残波事件)(2) 藤曲 武美(税理士) |
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■溺れる者は藁をも掴むお悩み相談[File21] 高殿 円(作家・漫画家)・沙耶花(占い師) |
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■書評「裁判例からみる所得税法」 (評者)池本 征男(税理士) |
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[Color Page] | ||
税界ウォッチング/山本守之(税理士) |
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所得税の抜本改革のために | ||
復刻版 通達ト書(第12回)/渡辺淑夫(青山学院大学名誉教授) | ||
役員退職金は一時払いでなければダメなの? | ||
税制未来予想図 |
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配偶者控除の改革 | ||
世界の果てまでついてくるZEI(第36回)/菅野真美(税理士) |
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財産分与と慰謝料と養育費と | ||
犬飼久美のVivre avec son temps⑫/犬飼久美(税理士) |
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税務・税制ニュース&トピックス | ||
読者アンケートのお願い | ||
平成28年総目次 |