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2016年11月号（VOL.64／NO.11） 定価 本体2,389円+税 |
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【10月５日発売】 |
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CONTENTS |
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| ■税の窓 （中央経済社ホームページ内  もご参照ください） |
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| ■T.Review ＲＰＡ（Robotic Process Automation）時代の税理士の役割 田中 淳一（KPMGコンサルティング ＳＳＯＡ ＣｏＥ統括パートナー 日本ＲＰＡ協会専務理事） |
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| 特集 徹底総括 消費税 課税逃れ対応 |
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■高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例 熊王 征秀（税理士） ■平成28年度税制改正後の「調整対象固定資産を取得した場合の特例」への一考察 渡辺 章（税理士） ■特定期間による納税義務免除の特例（法９の２） 藤曲 武美（税理士） ■特定新規設立法人の納税義務免除の特例（法12の３） 矢頭 正浩（税理士） |
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| 特別寄稿 急増する租税特別措置による優遇税制の検証（上）―拡大する政策減税で消えていく巨額の税金 富岡幸雄 対談 相続税 税務調査の最前線 松林優蔵×風岡範哉 座談会 企業のＢＥＰＳ対応を 語りつくす（後編） 山川博樹・吉村政穂・岩品信明［司会］ |
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| ［実務解説］ | ||
| フリーランスをサポートするために税理士ができること 川辺 洋二（税理士） 空き家に係る譲渡所得の特例のメリットと注意点 鹿志村 裕（税理士） 元 国税審判官による新たな不服申立制度開始後の実務ポイント解説 三浦 恵美（ＥＹ税理士法人 税理士） |
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| ［時事解説］ | ||
| マイナンバーかけこみ収集の際の注意点 水町 雅子（弁護士） |
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| ［Report］ | ||
| 日本ＣＦＯ協会 第２期国際税務部会第３回 吉岡 博之（ＴＭＩ総合法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士） |
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| [連載] | ||
| ■税制之理（第115回） 「積立ＮＩＳＡ」は導入されるか 森信 茂樹（中央大学法科大学院教授・ジャパン・タックス・インスティチュート所長） |
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| ■ちょっと教えて！智朗先生～Shall We 会計基準？ （第18回） のれん 江村 羊奈子（公認会計士） |
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| ■税理士が知らないとならない医療法改正（第４回） 佐々木 克典（税理士） |
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| ■事例から考える租税法解釈のあり方（第２回） 通達を問題視した判決 山本 守之（税理士） |
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| ■熊王の消費税法講義録（第22講） 資産の譲渡等の時期（通則－１） 熊王 征秀（税理士） |
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| ■ディベート租税法（第16回） 採用内定者との懇親会等の費用が交際費等に該当するか否か［後］ 酒井 克彦（中央大学商学部教授）・ファルクラム租税法研究会 |
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| ■私の租税教育論⑭ 林 正巳（東京税理士会 租税教育推進部長） |
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| ■視点スイッチで裁決研究―２人の元国税審判官によるクロストーク（第20回） 米国に所在する合有不動産につき，みなし贈与により取得したとして相続税の課税価格に参入されるとした事例（相続税） 佐藤 善恵（税理士）・松井 淑子（弁護士） |
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| ■実務に役立つ判例研究 （第101回） 税理士による相続財産調査義務 林 仲宣（税理士）・谷口 智紀（島根大学法文学部准教授） |
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| ■租税法務学会裁決事例研究 （第251回） 行政手続法14条１項に基づく更正処分等の理由附記の範囲 茂垣 志乙里（税理士） |
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| ■消費税トレーニング （第51回）納税義務編 渡辺 章（税理士） |
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| ■ここがおかしい!! 財産評価（第１回） 宅地比準方式における宅地造成費について 髙橋 貴美子（弁護士・公認会計士） |
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| ■書評「相続の６つの物語」 （評者）関根 稔（税理士・公認会計士・弁護士） |
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| ■書評「税理士のための医業顧客獲得法」 （評者）田中 幹夫（あがたグローバル税理士法人） |
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| [Color Page] | ||
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税界ウォッチング／山本守之（税理士） |
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| 金融政策が庶民の足を引っ張らないか | ||
| 復刻版 通達ト書（第11回）／渡辺淑夫（青山学院大学名誉教授） | ||
| 非上場株式の「時価」はどうやって計るの？ | ||
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税制未来予想図 |
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| 平成29年度税制改正の課題 | ||
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世界の果てまでついてくるＺＥＩ（第35回）／菅野真美（税理士） |
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| 子供の連れ去りとハーグ条約 | ||
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犬飼久美のVivre avec son temps⑪／犬飼久美（税理士） |
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| 税務・税制ニュース＆トピックス |
