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2016年7月号(VOL.64/NO.7) 定価 本体2,389円+税 |
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【6月3日発売】 |
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CONTENTS |
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■税の窓 (中央経済社ホームページ内 もご参照ください) |
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■T.Review パナマ・ペーパー,過去の同種事件との共通点と相違点 川田 剛(税理士) |
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特集 相続税務最新事情・傾向の 落とし穴 |
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■暦年贈与における事実認定の落とし穴 石井 亮(弁護士・税理士) ■評価通達の落とし穴 金井 義家(公認会計士・税理士) ■銀行提案の自社株対策の落とし穴 金井 義家(公認会計士・税理士) ■相続税申告の落とし穴 坂田 真吾(弁護士) ■民法上の権利関係の落とし穴 坂田 真吾(弁護士) ■生命保険の落とし穴 清水 真枝(税理士法人チェスター 税理士) ■分割確定が及ぼす相続人税務申告の落とし穴 森田 亘(税理士法人チェスター 税理士) ■延納・物納に関する落とし穴 中島 礼子(税理士) |
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特別企画 そろそろ本気で使うことを考える!? 国税不服審判所 |
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■初めて利用する人のための国税不服審判所利用ナビ 松井 淑子(弁護士) ■ここに注目 不服審査基本通達 林 めぐみ(税理士) ■【対談】深井剛良(前高松国税不服審判所長)×佐藤修二(元任期付国税審判官) 「国税不服審判所のこれから」 |
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特別寄稿 ヤフー事件及びIBM事件最高裁判断から見えてきたもの(上) ―IBM事件は租税回避か? 今村 隆(日本大学大学院法務研究科教授) |
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[実務解説] | ||
税理士が心得ておくべき社会保険未加入企業への対応 石丸 喜博(税理士・社会保険労務士) |
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[時事解説] | ||
相続税・贈与税における土地の評価手法の根拠は何か 風岡 範哉(税理士法人チェスター 税理士) |
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[国際税制研究] | ||
解説 日本・チリ新租税条約 矢内 一好(中央大学商学部教授) |
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[連載] | ||
■税制之理(第111回) パナマ文書問題とBEPSの議論 森信 茂樹(中央大学法科大学院教授・ジャパン・タックス・インスティチュート所長) |
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■ちょっと教えて!智朗先生~Shall We 会計基準? (第14回) 内部統制報告制度(J-SOX) 江村 羊奈子(公認会計士) |
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■相続関連法で差をつけろ!建築基準法をとことん深掘り (最終回) ■建築確認申請の確認と公道に接していない土地 佐々木 克典(税理士) |
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■ディベート租税法(第12回) 不動産流動化実務指針が法人税法人税法22条4項にいう公正処理基準に該当するといえるか否か[後] 酒井 克彦(中央大学商学部教授)・ファルクラム租税法研究会 |
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■熊王の消費税法講義録(第18講) 納税義務者(7)分割があった場合の納税義務の免除の特例(その1) 熊王 征秀(税理士) |
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■私の租税教育論⑩ 新井 進(全国納税貯蓄組合連合会 会長) |
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■視点スイッチで裁決研究―2人の元国税審判官によるクロストーク(第16回) 顧客から返品等の申し出を受けた際に使用する伝票つづりの「判取帳」該当性(印紙税) 佐藤善恵(税理士)・松井淑子(弁護士) |
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■実務に役立つ判例研究 (第97回) 不動産取引と実質帰属者課税の原則 林 仲宣(税理士)・谷口智紀(島根大学法文学部准教授) |
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■租税法務学会裁決事例研究 (第247回) 連帯納付義務者に対する連帯納付責任と滞納相続税債務:相続税法:34条 木村弘之亮(前日本大学大学院教授) |
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■消費税トレーニング (第47回)納税義務編 期間短縮制度の活用 渡辺 章(税理士) |
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■裁判例にみる法人税の基礎(第45回) タックスヘイブン対策税制の適用除外が争われた事例(デンソー事件) 藤曲 武美(税理士) |
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■続・実践租税正義学(第82回) 租税による富の再分配と租税主義―パナマ文書の衝撃(上) 増田 英敏(専修大学教授・弁護士) |
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■書評 「事例でわかる『貸倒損失』処理の実務』 (評者)小代久美子(税理士) |
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[Color Page] | ||
税界ウォッチング/山本守之(税理士) |
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常識とは何だったのか | ||
復刻版 通達ト書(第7回)/渡辺淑夫(青山学院名誉教授) | ||
子の不始末は親にも責任がある | ||
税制未来予想図 |
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減価償却制度の見直しと会計士の対応 | ||
世界の果てまでついてくるZEI(第31回)/菅野真美(税理士) |
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外国からもらう年金は確定申告不要? | ||
犬飼久美のVivre avec son temps⑦/犬飼久美(税理士) |
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税務・税制ニュース&トピックス |