2015年8月号(VOL.63/NO.8) 定価 本体3,426円+税

【毎月5日発売】


CONTENTS

■税の窓
(中央経済社ホームページ内 
税の窓 もご参照ください)

■T.Review
ファミリービジネス研究の新しい潮流
 久保田敬一(中央大学大学院 戦略経営研究科教授)
特集
広がる?税務書類の電子化
スキャナ保存その実態

■JIIMAの取組みからみる 27年度税制改正の規制緩和までの道程
 長濱和彰(公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)専務理事)

■国税関係書類のスキャナ保存,スキャナメーカーPFUの実践例
 古木隆義(株式会社PFU 経営管理部 担当部長)

■電子保存普及のカギを握る「タイムスタンプ」とその最新事情
 森口亜紀(アマノビジネスソリューションズ株式会社 TBP事業推進部 部長)


■座談会 スキャナ保存の要件緩和と今後の展望
 佐久間裕幸(公認会計士・税理士)
 横尾大亮(公認会計士)
 木村章展(公認会計士)
 袖山喜久造(税理士)

Interview
「税制之理」100回記念特別インタビュー

森信茂樹之理

時事解説
国外転出時課税制度に関する改正「所得税基本通達」の解説
 山川博樹(税理士法人トーマツ 税理士)
 中島礼子(税理士法人トーマツ 税理士)
「繰延税金資産の回収可能性」はこう変わる
 米倉礼二(アーク監査法人 公認会計士)
 横山卓司(アーク税理士法人 税理士))
実務解説
金融所得一体課税の現状と今後の整理
 長谷川徳男(小谷野公認会計士事務所 公認会計士・税理士)
自己株式処理の問題点を探る
 木村一夫(税理士)
新連載
■BEPSによる国際税務の変革を探る(第1回)
 右山昌一郎(税理士)
 岡﨑和雄(税理士)
■ディベート租税法(第1回)
事業所得か給与所得か(前)
 酒井克彦(中央大学商学部教授)
 ファルクラム租税法研究会
連載
■税制之理(第100回)
課題が山積みの生鮮食料品軽減税率
 森信茂樹(中央大学法科大学院教授・ジャパン・タックス・インスティチュート所長)
■実務に役立つ判例研究(第86回)
弁護士法23条の2に基づく照会と税理士の守秘義務
 林  仲宣(税理士)
 高木良昌(税理士)
■実践 租税正義学(第74回)
理士の専門家責任と紛争予防(上)税理士の専門家責任と紛争予防(上)
 増田英敏(専修大学教授・弁護士)
■医業経営コンサルタント 西岡秀樹の事務所運営の技法(第6訓・最終回)
情報の価値―情報入手方法と情報の活用方法―
 西岡秀樹(税理士・医業経営コンサルタント)
■ちょっと教えて!智朗先生~Shall We 会計基準?(第5回)
為替予約
 
江村羊奈子(公認会計士)
山本守之が斬る 寄附金課税の実相(第2回)
通達による課税対象からの除外
 山本守之(税理士)
視点スイッチで裁決研究―2人の元国税審判官によるクロストーク(第5回)
団地共用部分を携帯電話会社に賃貸して得た収入の扱い(法人税)
 佐藤善恵(税理士)・松井淑子(弁護士)
■熊王の消費税法講義録(第7講)
国内取引の課税対象要件(4)
 熊王征秀(税理士)
■裁判例にみる 法人税の基礎(第39回)
残余利益分割法における基本的利益算定上の比較対象法人は
比較可能性を欠くとされた事例

 藤曲武美(税理士)
■消費税トレーニング(第36回) 簡易課税編
旅館業における事業区分
 渡辺 章(税理士)
Color Page

税界ウォッチング/山本守之(税理士)

 相続税の節税と人間の生き様

世界の果てまでついてくるZEI(第20回)/菅野真美(税理士)

 外国人も国外転出課税の対象

民法がわからなければ相続は扱えない!(第8回)/木本 亮(弁護士)

 私は代襲相続できますか?

税制未来予想図

 与党が消費税軽減税率の具体的制度案を検討

所長,その労務対応 大丈夫ですか?(第8回)/太和田和子(特定社会保険労務士)

 解雇
BOOKS
「税務会計」
 鈴木一水(神戸大学大学院経営学研究科教授)
税務・税制ニュース&トピックス
特別付録 平成27年度改正税法詳解
■所得税関係の改正/中村正徳
■法人税関係の改正/三輪 晋
■相続・贈与税関係の改正/鈴木建二
■消費税関係の改正/三浦佑樹
■国税通則法関係の改正/須藤大樹
■国際課税関係の改正/中村達也