2014年7月号(VOL.62/NO.7) 定価 本体2,389円+税

【毎月5日発売】


CONTENTS

■税の窓
(中央経済社ホームページ内 
税の窓 から資料閲覧できます)

■T.Review
配偶者控除の縮小と女性の就労拡大
 林 正義(東京大学大学院経済学研究科准教授)
特集

包括的租税回避防止規定の法解釈をひもとく!
ヤフー・IDCF事件大解剖

インタビュー
判決を契機に考える組織再編成税制の趣旨・目的
 朝長英樹(日本税制研究所 代表理事・税理士)


座談会

東京地裁平成26年3月18日判決の検討

 明石英司(中央大学大学院国際会計研究科特任教授)
 岡村忠生(京都大学大学院法学研究科教授)
 渡邉直人(KPMG税理士法人 税理士(前(株)ディー・エヌ・エー 税務グループ グループリーダー))
 岩品信明(TMI総合法律事務所 弁護士・税理士)
〔司会〕


キーワード解説
判決を論点ごとに検証!
法人税法132条の2の射程


「その法人」の行為計算の考え方

 髙橋貴美子(弁護士・公認会計士)

「不当に減少」とその判断基準としての経済合理性
 
吉村政穂(一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授)

「支配の継続」の考え方
 
藤曲武美(税理士)

「規定の趣旨・目的」と「形式的な適用を貫くべき場合」
 
宮塚 久(西村あさひ法律事務所 弁護士)

みなし共同事業要件の制度趣旨と包括的租税回避防止規定の適用
 
佐藤信祐(公認会計士・税理士)
特別企画
最終形を得るために複数の方法がある!
組織再編プランニング入門
グループ内再編
 西村美智子(税理士法人トーマツ 税理士)・中島礼子(税理士法人トーマツ 税理士)

事業の売却・買収
 
足立好幸(税理士法人トラスト 公認会計士・税理士)

JVの形成と解消
 
中田幸康(税理士法人プライスウォーターハウスクーパース 公認会計士・税理士)
時事解説
会社法改正後のスクイーズアウトはこうなる
 大塚和成(二重橋法律事務所 弁護士)・森 駿介(二重橋法律事務所 弁護士)

時事解説
税務との違いもわかる! 企業結合会計の基本的な考え方
 波多野直子(有限責任あずさ 監査法人 公認会計士)

連載
■税制之理(第87回)
日本企業と租税戦略
 森信茂樹(ジャパン・タックス・インスティチュート所長・中央大学法科大学院教授)
■消費税トレーニング 番外編(第24回)
8%消費税申告書・付表の記入方法
 渡辺 章(税理士)
■実務に役立つ判例研究(第73回)
過少申告におけるほ脱の故意の認定―クレディ・スイス事件
 林 仲宣(税理士)
 谷口智紀(島根大学法文学部准教授)
■租税法務学会裁決事例研究(通算第232回)
相続税法27条1項に規定する「相続の開始があったことを知った日」の意義
 川井和子(愛知学院大学大学院教授・税理士)
Color Page

税界ウォッチング/山本守之(税理士)

 国境が消える電子商取引

世界の果てまでついてくるZEI(第7回)/菅野真美(税理士)

 出向して来た外国人の給与はどうなるの?

弘とみゆきの会計方針Lesson(第7話)/井澤依子(公認会計士)

 これって危ない兆候? 

税制未来予想

 消費税の軽減税率に関する具体的な検討の開始

 溺れる者は藁をも掴むお悩み相談(File7)
/高殿 円(作家・漫画原作者)(占い:沙耶花)
 


■税務・税制ニュース&トピックス
■BOOKS
『公益法人・一般法人の税務実務―会計・税務と申告書作成』
 (評者)谷田部榮廣(公認会計士・税理士)