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2013年5月号（VOL.61／NO.5） 定価2,619円(税込) |
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【毎月5日発売】 |
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CONTENTS |
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| T.Review | ||
| 東日本大震災事業者再生支援機構の業務開始から１年を振り返って 荒波辰也（㈱東日本大震災事業者再生支援機構 代表取締役専務） |
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| 特集 |
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| 事業承継スペシャル | ||
| 企業の実態と経営承継法の活用状況 友田信男（㈱東京商工リサーチ 取締役情報本部長） |
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| 平成２５年度税制改正でこうなる！ | ||
| 要件緩和 玉越賢治（税理士法人タクトコンサルティング 税理士） |
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| 猶予税額の計算 中島朋之（アクタス税理士法人 税理士） |
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| 手続の見直し―事前確認制度の廃止等 伊藤幸範（税理士法人山田＆パートナーズ 税理士） |
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| 適正化措置 長谷川徳男（小谷野公認会計士事務所 税理士・公認会計士） |
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| 相続税・贈与税トラブルの典型例と対策 福薗 健（税理士法人報徳事務所 税理士・公認会計士） |
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| 非上場株式の評価手法と株価引下げ対策 鈴木祥克（グラントソントン太陽ASG税理士法人 パートナー） 北山浩之（グラントソントン太陽ASG税理士法人 シニアアソシエイト） |
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| 暦年贈与，相続時精算課税など 後継者への財産移転の手法と留意点 山口隆司（中央パートナーズ税理士法人 税理士・社会保険労務士） |
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| 「争族」化を防ぐ遺留分対策 柏原智行（石井法律事務所 弁護士） |
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| 受益者等課税信託・受益者連続型信託を活用した上手な承継対策 奥田周年（ＯＡＧ税理士法人 税理士） |
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| 自己株式・新株予約権を活用した上手な承継対策 水島洋之（ＯＡＧ税理士法人 プロジェクトマネジャー） 新村育代（ＯＡＧ税理士法人 税理士） |
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| Ｍ＆Ａ・ＭＢＯを活用した親族外承継の検討ポイント 杉山康弘（あいわ税理士法人 税理士）・櫻井和儀（税理士法人レコルテ 税理士） |
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| 緊急解説 |
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| ３月公布政省令でわかった！ 『特定新規設立法人の特例』の実務的影響 荒井優美子（税理士法人プライスウォーターハウスクーパース 税理士・公認会計士） |
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| 緊急解説 |
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| 会社の監査対応はどうなる？？ 『監査における不正リスク対応基準』のポイント 米澤 勝（税理士・公認不正検査士） |
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| 判例研究 |
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| 偽りその他不正の行為の解釈と適用 中井 稔（高岡法科大学教授） |
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| 国際税制研究 |
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| ２０１２年１２月１０日署名 日本・ニュージーランド改正租税条約 矢内一好（中央大学教授） |
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| 制度研究 |
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| 医療機関の控除対象外消費税問題への試論 ―｢非課税｣を破棄すべきか？ 安部和彦（国際医療福祉大学大学院准教授・税理士） |
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| 連載 | ||
| ■外国事業体課税の羅針盤（第７回） | ||
| ケイマン特例ＬＰＳの法人該当性の検討 岩品信明（TMI総合法律事務所 弁護士・税理士） |
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| ■消費税トレーニング 仕入税額控除編 （第10回） | ||
| 国内における課税仕入れ 渡辺 章（税理士） |
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| ■移転価格ＵＰＤＡＴＥ | ||
| インド 別所徹弥（新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人 パートナー） 磯部 亮（新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人 マネージャー） |
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| ■税制之理（第73回） | ||
| 国のバランスシートを見る 森信茂樹（ジャパン・タックス・インスティチュート所長・中央大学法科大学院教授） |
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| ■続・実践 租税正義学（第50回） | ||
| 一時所得の必要経費の範囲（下） 増田英敏（専修大学教授・弁護士） |
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| ■実務に役立つ判例研究（第59回） | ||
| 税理士損害賠償請求 ――税理士事務所を退職した者の競業避止義務 林 仲宣（税理士） 谷口智紀（島根大学法文学部准教授） |
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| ■租税法務学会裁決事例研究（通算第219回） | ||
| FX取引に関わる業者から支払われた裁判上の和解に基づく金員の損害賠償金該当性 宮本 卓（税理士） |
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| Color Page | ||
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●税界ウォッチング |
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資産家優遇の税制／山本守之（税理士） |
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●税理士の財務分析講座Ｗ |
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第17回 会社の強さを見抜くキャッシュ・フロー分析／菅野真美（税理士） |
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●クエスチョンde会計イントロダクション２nd |
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棚卸資産の評価基準／井澤依子（公認会計士） |
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●税制未来予想図 |
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| 年度内成立が見込まれる平成２５年度税制改正と今後の課題 | ||
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●地獄の沙汰も金次第 |
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第５回 クールジャパンのお値段（前編）／高殿 円（作家・漫画原作者） |
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Information |
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| 税務・税制ニュース＆トピックス | ||
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| 第１付録 | ||
| 事業承継を成功に導く ネバー・エンディング・ノート 税理士法人日本税務総研 |
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| 第２付録 | ||
| 国税月報（消費税法施行令の一部改正 他） |
