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2013年2月号（VOL.61／NO.2） 定価2,619円(税込) |
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【毎月5日発売】 |
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CONTENTS |
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| T.Review | ||
| 税務当局は債権者として「法人格否認の法理」を用いることができるか 弥永真生（筑波大学大学院教授） |
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| 特集 |
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| 悩める税務判断を徹底検証！ 法人税法＋更正の請求・税務調査手続の 不確定概念 |
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| 「不確定概念」とは何か 山本守之（税理士） |
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| 更正の請求 永橋利志（税理士） |
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| 税務調査手続 多田雄司（税理士） |
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| 役員給与 古矢文子（税理士） |
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| 交際費 吉田素栄（税理士） |
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| 寄附金 矢頭正浩（税理士） |
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| 評価損 染谷英雄（つばさ税理士法人 公認会計士・税理士） |
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| 行為計算 木島裕子（税理士） |
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| 組織再編税制 佐藤信祐（公認会計士・税理士） |
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| 国際課税 伊藤雄二（税理士法人フェアコンサルティング 税理士） |
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| インタビュー |
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| デフレ脱却に特効薬はあるか？ 鈴木 準（㈱大和総研 主席研究員） |
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| 国際税制研究 |
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| ドイツの仕入税額控除「個別対応方式」の仕組みと事例 溝口史子（PricewaterhouseCoopers AG シニアマネージャー ドイツ税理士） |
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| 韓国の電子インボイス制度 李 炫定（一橋大学国際・公共政策大学院） 渡辺智之（一橋大学国際・公共政策大学院教授） |
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| 連載 | ||
| ■外国事業体課税の羅針盤（第５回） | ||
| ドイツ・インドの外国事業体の法人該当性の検討 海江田 光（TMI総合法律事務所 弁護士） 岩品信明（TMI総合法律事務所 弁護士・税理士） |
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| ■法人税トレーニング 貸倒引当金編 （第２回） | ||
| 個別評価貸倒引当金 西山恭司（税理士） |
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| ■消費税トレーニング 仕入税額控除編 （第８回） | ||
| 当課税期間における課税売上高の算定期間 渡辺 章（税理士） |
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| ■移転価格ＵＰＤＡＴＥ | ||
| ブラジル 別所徹弥（新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人 パートナー） 古瀬裕久（新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人 マネージャー） |
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| ■税制之理（第70回） | ||
| 維新の会が投げかけた相続税強化論 森信茂樹（ジャパン・タックス・インスティチュート所長・中央大学法科大学院教授） |
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| ■続・実践 租税正義学（第48回） | ||
| 一時所得の必要経費の範囲（上） 増田英敏（専修大学教授・弁護士） |
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| ■裁判例にみる 法人税の基礎（第21回） | ||
| 収益計上基準 藤曲武美（税理士） |
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| ■実務に役立つ判例研究（第57回） | ||
| 弁護士業の必要経費―弁護士会役員の交際費等 林 仲宣（椙山女学園大学教授・税理士） 谷口智紀（島根大学法文学部専任講師） |
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| ■租税法務学会裁決事例研究（通算第217回） | ||
| 資産の移動が相続税法９条に規定する対価を支払わないで利益を受けた場合に該当するか 有賀武夫（税理士） |
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| Color Page | ||
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●税界ウォッチング |
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日本の寄附文化を考える／山本守之（税理士） |
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●税理士の財務分析講座Ｗ |
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第14回 総資本経常利益率から効率的経営を考える／菅野真美（税理士） |
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●クエスチョンde会計イントロダクション２nd |
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自社利用ソフトウェアの資産計上，減価償却／井澤依子（公認会計士） |
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●税制未来予想図 |
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| 総選挙における消費税に関する各党の対応 | ||
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●地獄の沙汰も金次第 |
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第２回 作家の収入／高殿 円（作家・漫画原作者） |
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Information |
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| 税務・税制ニュース＆トピックス | ||
| ＢＯＯＫＳ 『医療・福祉施設における消費税の実務』 （評者）渡辺智之（一橋大学教授） 『個人事業者のための 必要経費判定事典』 （評者）田中 治（同志社大学法学部教授） | ||
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| 付録 | ||
| 国税月報（国税庁 質疑応答事例（法人税関係）） |
