2012年1月号(VOL.60/NO.1) 定価2,619円(税込)

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カラーページ連載税務効率化計画!!超絶エクセル・テクニック
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CONTENTS


T.Review
持続的な経済発展のための長期戦略―地域統括会社の誘致
 金子 宏(東京大学名誉教授)

特集
23年度法令・通達・事務運営要領改正でこうなる!!
移転価格税制の文書化・調査・訴訟対応
改正の背景と最新実務トピック―OECD移転価格ガイドラインを読み解く
 大河原 健(東京青山 ・青木・狛法律事務所 税理士)
最適方法ルールの導入と利益分割法の明確化
 文書化・調査対応
  別所徹弥(新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人 税理士)
  竹内茂樹(新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人 税理士・米国公認会計士)
 訴訟対応
  南 繁樹(長島・大野・常松法律事務所 弁護士)
独立企業間価格の幅(レンジ)の明確化
 文書化・調査対応
  赤松 晃(ホワイト&ケース税理士法人 税理士)
  澤田 純(ホワイト&ケース税理士法人 シニアエコノミスト)
 訴訟対応
  太田 洋(西村あさひ法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士)
  北村導人(西村あさひ法律事務所 弁護士・公認会計士)
シークレットコンパラブル運用の明確化
 文書化・調査対応
  倉内敏行(税理士法人プライスウォーターハウスクーパース 税理士)
 訴訟対応
  岡本高太郎(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士)

新春座談会
〈未処理法・確保法〉 法人税改正の棚卸し
税率・減価償却・欠損金等の実務
 
 阿部泰久((社)日本経済団体連合会 経済基盤本部長)
 金子裕子(新日本有限責任監査法人 公認会計士)
 藤曲武美(税理士) [司会]

特別企画
消費税『23年度改正』対応
95%ルール改正とシステムの見直し
 岩谷誠治(公認会計士・税理士)
基本通達改正のポイント
 櫻井圭一(税理士)

実務解説
10.20国税庁情報でわかった 過年度遡及の税務処理
 
堀内文子(税理士法人トーマツ 公認会計士)
  梅本淳久(税理士法人トーマツ 公認会計士・米国公認会計士)
判例研究
平成23年9月28日広島地裁判決の検討(上)
―相続税の課税財産とその価額をめぐる判断
 藤田良一(税理士)
実務解説
実務担当者が本当に知りたい 印紙税セミナー
 都築 巌(税理士)
制度研究
部分貸倒れと担保権行使のあり方
 中井 稔(高岡法科大学教授)
通達解説
租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について(上)
 鈴木千枝

連載
■裁判例にみる 法人税の基礎(第16回)
損金の額―貸倒損失①
 藤曲武美(税理士)
■企業内不正発覚後の税務(第4回)
反社会的勢力に対する利益供与
 米澤 勝(税理士・公認不正検査士)
■租税法務学会裁決事例研究(通算第206回)
外国為替証拠金取引が「対価を得て継続的に行う事業」 に該当するか
―事業所得該当性の判断
 松澤正人(租税法務学会会員・法学修士)
■実務に役立つ判例研究(第45回)
不利益遡及適用の合憲性―譲渡損失の損益通算を不可とする税制改正
 林 仲宣(椙山女学園大学教授・税理士)
 谷口智紀(専修大学大学院任期制助手・創価大学法科大学院非常勤講師)
■翼くんの税理士日記 (第16話)
株式保有の課税ライン!
 山口隆司(中央パートナーズ税理士法人 税理士)
Color Page
●税界ウォッチング

 発言する税理士/山本守之(税理士)

税務効率化計画!!超絶エクセル・テクニック

 第1回 目からウロコのショートカットキー集/寺坂茂利(公認会計士・ITコーディネータ)

●チェックリスト聡子Selection

 第1回 年末調整チェックリスト/木村聡子(税理士)

●税制未来予想図

 法人税改正と税効果会計  

●税理士の財務分析講座                

 第1回 中小企業の特徴/菅野真美(税理士)

■税制之理(第57回)
海外投資収益の還流促進税制とその評価
 森信茂樹(ジャパン タックス インスティチュート所長・中央大学法科大学院教授)
■クエスチョンde会計イントロダクション(第1回)
有価証券①―時価のある有価証券の評価
  
井澤依子(公認会計士)
■学会ルポ
 租税法学会(第40回総会)
 
  芳賀真一(福岡大学法学部講師)
■続・実践 租税正義学(第36回)
 租税法律主義は租税公平主義に優先するか(下)
 
  増田英敏(専修大学法学部教授)
■「公開業務部」レポート
 
「経営者ディスカッション」に思うこと
   森下俊光(新日本有限責任監査法人 公開業務部 公認会計士)

Information

税務・税制ニュース&トピックス

付録
国税月報(「平成23年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について 他)