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2011年10月号(VOL.59/NO.10) 定価2,724円(税込)
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【毎月5日発売】
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CONTENTS
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T.Review |
震災復興増税は必要か?
橋本恭之(関西大学教授) |
税制之理(第54回) |
マージン課税は検討課題になるか
森信茂樹(ジャパン タックス インスティチュート所長・中央大学法科大学院教授) |
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特集1
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別表記載例までフォロー!
グループ経営の税効果 |
税効果の基本と最新トピック ―資産除去債務,減損
池田 勉(赤坂有限責任監査法人 税理士・公認会計士) |
グループ法人税制と税効果
西村美智子(税理士法人トーマツ 税理士)
中島礼子(税理士法人トーマツ 税理士) |
連結納税と税効果
市原順二(あらた監査法人 公認会計士)
望月文太(税理士法人プライスウォーターハウスクーパース 税理士・公認会計士) |
組織再編税制と税効果 福薗 健(税理士法人報徳事務所 税理士・公認会計士) |
特集2 |
世界の市場を攻略!!
中国ビジネス税務最前線 |
インタビュー●中小企業のための進出ガイド 鶴野祐二(東京商工会議所 中小企業相談センター コーディネーター) |
中国子会社の現地事業拡大の進め方 下岡 郁(グラントソントン太陽ASG税理士法人 税理士) |
中国子会社への出張・出向社員の取扱い 泉 綾佳(グラントソントン太陽ASG税理士法人 税理士) |
中国子会社への資産譲渡の取扱い 内藤昌史(SCS国際税理士法人 税理士)
太田悠介(SCS Shenzhen Ltd.) |
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税制展望 |
共通番号構想の行方 (上)政府の「社会保障・税番号大綱」の危うさ 石村耕治(白鷗大学教授) |
税務論文 |
税率引上げで拡大する消費税の「損税」問題―医療機関の抱える危機 安部和彦(国際医療福祉大学大学院准教授・税理士) |
国際税制研究 |
インドネシア移転価格税制の執行をめぐる最新動向 別所徹弥(新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人 税理士)
竹内茂樹(新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人 米国公認会計士) |
判例研究 |
外国信託を用いた贈与に関する判決の検討 ―名古屋地裁平成23年3月24日判決 岡本高太郎(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士) |
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連載 |
■企業内不正発覚後の税務(第2回) |
棚卸資産の過大・架空計上
米澤 勝(税理士・公認不正検査士) |
■実務に役立つ判例研究(第42回) |
譲渡所得における取得費の意義 ―遺産分割に係る弁護士費用
林 仲宣(椙山女学園大学教授・税理士)
高木良昌(㈱アクト・コンサルティング) |
■翼くんの税理士日記 (第13話) |
最後の一歩!
山口隆司(中央パートナーズ税理士法人 税理士) |
■租税法務学会裁決事例研究(通算第204回)
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遅延損害金の免除が経済的利益に当たるとされた事例
川崎 浩(税理士) |
■裁判例にみる 法人税の基礎(第14回) |
損金の額の別段の定め
―期限切れ欠損金の損金算入(続),組織再編に伴う青色欠損金等の引継ぎ等
藤曲武美(税理士) |
■個人所得課税上の控除を巡る諸問題(第43回)
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社会的養護制度における家庭的養護の推進と扶養控除
(上) 里親制度・子ども手当・扶養控除
酒井克彦(国士舘大学法学部教授) |
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カラーページ |
●税界ウォッチング |
一方で安心,他方で不安/山本守之(税理士)
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●税務につながる 民法つまみぐい講座
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第10回 民法と税法―借用概念といえない場合の法解釈/内田久美子(弁護士)
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●税理士ブロガーが教えます! ほんとうに使えるIT化処方箋
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第10回 タスク管理の電子化 前編
/井ノ上陽一(税理士)・木村聡子(税理士)・松波竜太(税理士)
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●税制未来予想図
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平成24年度税制改正に向けて
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●読み解く 経済トレンドニュース
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第22回 コメの先物上場/菅野真美(税理士)
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コラム
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「公開業務部」レポート IFRSで市場は活性化する?
岡部健介(新日本有限責任監査法人 公開業務部 公認会計士) |
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10月の税務
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税務・税制ニュース&トピックス |
会計WATCH!
過年度遡及会計基準④―表示方法の変更等
井澤依子(公認会計士) |
BOOKS
『実務で使う 法人税の減価償却と耐用年数表』
(評者) 宮口定雄(税理士) |
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特別付録 |
平成23年度 改正税法詳解 第1弾 |
相続税関係の改正
岡﨑 猛 |
租税罰則その他の納税環境整備関係の改正
中村隼一朗 |
国際課税関係の改正 高見紗也香 |
租税条約等の締結・改正 寶村和典 |
付録
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国税月報(岩手県,宮城県及び福島県の一部の地域における国税に関する申告期限等を指定する件(国税庁告示第23号) 他) |