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2011年2月号(VOL.59/NO.2) 定価2,724円(税込)
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【毎月5日発売】
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CONTENTS
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T.Review |
地球炭素税と地方炭素税
植田和弘(京都大学教授)
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税制之理(第46回) |
自主申告制度とe-Tax
森信茂樹(ジャパン タックス インスティチュート所長・中央大学法科大学院教授) |
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特集
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評価損計上の税務ポイント
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棚卸資産の評価損
堀内太郎
(税理士法人みらいコンサルティング アカウンティングコンサルティングサービス部) |
有価証券の評価損
坂井晴行(税理士) |
固定資産の評価損
石丸恒志(オリオン税理士法人 公認会計士 ・税理士)
水品靖芳(オリオン税理士法人 税理士) |
外貨建資産の為替差損 湊 義和(税理士) |
解散等による株式評価損 植木康彦(Ginza会計事務所 税理士) |
資産除去債務 金井正義(公認会計士・税理士) |
特別企画 |
ここまで確認しておきたい!
年金二重課税判決後の還付実務 |
更正の請求と還付手続き 坂部達夫(税理士) |
雑所得の計算と記載例 田口 渉(税理士) |
設例による影響シミュレーション 是枝俊悟(椛蝌a総研 資本市場調査部 制度調査課) |
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判例研究 |
所得税の還付請求権をめぐる相続税更正処分取消事件
―最高裁平成22年10月15日棄却判決
橋本守次 (税理士) |
実務解説 |
事例で確認する!小規模宅地等の特例
小川 実(税理士法人HOP 税理士) |
そうだ社会保険労務士に聞きにいこう |
知っておきたい退職金の10のキホン
下山智恵子(特定社会保険労務士) |
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連載 |
■実務に役立つ判例研究(第34回) |
税理士損害賠償請求事件―従業員の誤回答
林 仲宣(椙山女学園大学教授・税理士)
高木良昌(潟Aクト・コンサルティング) |
■個人所得課税上の控除を巡る諸問題(第36回) |
寡婦控除あるいは寡夫控除を巡る諸問題(上)
酒井克彦(国士舘大学法学部教授) |
■翼くんの税理士日記 (第5話) |
基礎工事が肝心です!
山口隆司(中央パートナーズ税理士法人 税理士) |
裁判例にみる法人税の基礎(第11回) |
損金の額の別段の定め―固定資産,減価償却資産A
藤曲武美(税理士) |
■租税法務学会裁決事例研究(通算第198回)
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外国人研修生等の研修手当等は租税条約の免税適用がないとされた事例
―在留資格基準適合性と租税条約の適用
加瀬昇一(税理士) |
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カラーページ |
●税界ウォッチング |
税制調査会議事録の読み方/山本守之(税理士)
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●税務につながる 民法つまみぐい講座
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第2回 信義誠実の原則と課税処分A/内田久美子(弁護士)
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●税理士ブロガーが教えます! ほんとうに使えるIT化処方箋
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第2回 作業効率を上げるIT化 @パソコン
/井ノ上陽一(税理士)・木村聡子(税理士)・松波竜太(税理士)
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●税制未来予想図
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大詰めを迎えた平成23年度税制改正の議論
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●読み解く 経済トレンドニュース
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第14回 農事組合法人/菅野真美(税理士)
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コラム
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続・実践 租税正義学(第26回)
リーガルマインドと要件事実論(中)
増田英敏(専修大学法学部教授) |
「公開業務部」レポート 日本企業の海外上場
江藤祐一郎(新日本有限責任監査法人 公開業務部 パートナー・公認会計士) |
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2月の税務
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税務・税制ニュース&トピックス |
会計WATCH!
資産除去債務に関する会計基準D―資産除去債務の開示等
井澤依子(新日本有限責任監査法人 公認会計士) |
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第1付録
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平成23年3月期 消費税申告チェックポイント
岡ア和雄(税理士) |
第2付録 |
国税月報(「税目ごとの論点の深掘り」に関する議論の中間報告 他) |