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2011年1月号（VOL.59／NO.1） 定価2,619円(税込) |
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【毎月5日発売】 |
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CONTENTS |
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| T.Review | ||
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税制改正の基本問題―歳入の主導権と納税意識の高揚 |
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| 税制之理（第45回） | ||
| 生煮えの特別会計仕分け 森信茂樹（ジャパン タックス インスティチュート所長・中央大学法科大学院教授） |
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| 特集１ |
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| 寄附金課税の「考え方」を検証する |
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| グループ法人税制との関係 宮森俊樹（税理士） |
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| 役員給与との関係 永橋利志（税理士） |
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| 交際費等との関係 藤井茂男（税理士） |
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| 親会社の子会社に対する支援損との関係 小池正明（税理士） |
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| 移転価格税制との関係 遠藤克博（税理士） |
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| 公益法人税制との関係 清水謙一（税理士・中小企業診断士）・水野文男（税理士） |
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| 特集２ | ||
| 中小企業も知らなかったではすまされない！ 国際税務の基礎知識 |
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| 中小企業にも欠かせない国際税務 大河原 健（東京青山・青木・狛法律事務所 ベーカー＆マッケンジー外国法事務弁護士事務所 税理士） |
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| 租税条約の意義と相互協議 品川克己（税理士法人プライスウォーターハウスクーパース マネージング・ディレクター） |
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| 国内法の救済措置 加本 亘（アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士） |
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| 特別寄稿 | ||
| 危機にある法人税改革―混迷増幅からの脱却を 富岡幸雄（中央大学名誉教授・商学博士） |
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| 判例研究 | ||
| 生命保険年金と相続税，所得税の二重課税 藤曲武美（税理士） |
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| 実務解説 | ||
| グループ法人税制 事例で確認する資産譲渡損益繰延べの税務処理 山田俊一（税理士） |
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| 制度研究 |
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| 適正手続の保障の観点から見た質問検査権の再検討（下） 安部和彦（税理士） |
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| 通達解説 | ||
| 法人税基本通達等の一部改正について(4） 佐藤友一郎 |
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| 連載 | ||
| ■実務に役立つ判例研究（第33回） | ||
| 地方税法と条例の関係―神奈川県臨時特例企業税条例事件 林 仲宣（椙山女学園大学教授・税理士） 谷口智紀（専修大学大学院任期制助手・立正大学法学部非常勤講師） |
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| ■個人所得課税上の控除を巡る諸問題（第35回） | ||
| 所得控除規定・税額控除規定の解釈態度（下） ―租税減免規定における文理解釈 酒井克彦（国士舘大学法学部教授） |
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| ■翼くんの税理士日記 （第4話） | ||
| 伏兵にご用心！ 山口隆司（中央パートナーズ税理士法人 税理士） |
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| ■租税法務学会裁決事例研究（通算第197回） |
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| 職務発明報償和解金に係る所得区分の問題 谷口智紀（専修大学大学院任期制助手・立正大学法学部非常勤講師） |
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| カラーページ | ||
| ●税界ウォッチング | ||
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法人税率引下げの大合唱のなかで／山本守之（税理士） |
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●税務につながる 民法つまみぐい講座 |
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第１回 信義誠実の原則と課税処分①／内田久美子（弁護士） |
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●税理士ブロガーが教えます！ ほんとうに使えるＩＴ化処方箋 |
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第１回 ＩＴ化概論／井ノ上陽一（税理士）・木村聡子（税理士）・松波竜太（税理士） |
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●税制未来予想図 |
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法人税率引下げに向けた議論の動向 |
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●読み解く 経済トレンドニュース |
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第13回 完全生命表／菅野真美（税理士） |
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コラム |
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| 続・実践 租税正義学（第25回） リーガルマインドと要件事実論（上） 増田英敏（専修大学法学部教授） |
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| 「公開業務部」レポート 不景気だからこそ若手会計士に思うこと 飯塚 徹（新日本有限責任監査法人 公開業務部 パートナー・公認会計士） |
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１月の税務 |
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| 税務・税制ニュース＆トピックス | ||
| 会計WATCH！ 資産除去債務に関する会計基準④―資産除去債務に係る税効果 井澤依子（新日本有限責任監査法人 公認会計士） |
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付録 |
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| 国税月報（平成22年７・８月分類似業種目別株価 他） |
