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2010年12月号（VOL.58／NO.14） 定価2,934円 (税込) |
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【毎月5日発売】 |
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CONTENTS |
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| T.Review | ||
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消費税率のアップは必要である |
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| 税制之理（第44回） | ||
| 法人税改革のビジョン 森信茂樹（ジャパン タックス インスティチュート所長・中央大学法科大学院教授） |
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| 特集１ |
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| 通達・質疑応答事例公表でここまでわかる！ 新・組織再編税制の整備 |
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| グループ法人税制と組織再編税制 長谷川芳孝（税理士法人トーマツ Ｍ＆Ａトランザクション・サービス 公認会計士・税理士） |
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| グループ内の合併 有田賢臣（公認会計士・税理士） |
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| グループ内の分割・現物出資 鈴木哲史（税理士法人髙野総合会計事務所 公認会計士） |
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| グループ内の株式交換・移転 渡邉直人（KPMG税理士法人 Ｍ＆Ａタックス シニアマネージャー・税理士） |
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| グループ内の現物分配・子会社の清算 佐藤正樹（公認会計士・税理士） |
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| 特集２ | ||
| いま問題になる 役員・従業員の退職金ケーススタディ |
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| 分掌変更に伴う退職金の打切り支給 木島裕子（税理士） |
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| 退職金の受領辞退と返還 山元俊一（税理士） |
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| 過大役員退職金と過大使用人退職金 福島 基（税理士） |
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| 役員退職金の分割支給・損金算入時期 津田明人（税理士） |
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| 退職給与規程の制定・改正・廃止による支給 渡邊徹也（税理士） |
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| 適格退職年金制度からの移行に係る税務 小島浩司（監査法人東海会計社 公認会計士・税理士） |
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| 特別寄稿 | ||
| ｢課税ベース拡大」の再検討 成道秀雄（成蹊大学教授） |
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| 判例研究 | ||
| 年金受給権に関する相続税と所得税の二重課税問題 ―平成22年7月6日最高裁判決を題材に 橋本守次（税理士） |
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| 制度研究 |
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| 適正手続の保障の観点から見た質問検査権の再検討（上） 安部和彦（税理士） |
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| 通達解説 | ||
| 法人税基本通達等の一部改正について(3） 佐藤友一郎 |
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| 連載 | ||
| ■座談会 グループ法人税制を検証する （第3回・完） | ||
| 節税防止税制 濱田康宏（公認会計士・税理士）・村木慎吾（税理士） 白井一馬（税理士）・岡野 訓（税理士）・内藤忠大（税理士） |
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| ■翼くんの税理士日記 （第3話） | ||
| 働き方も政策次第？ 山口隆司（中央パートナーズ税理士法人 税理士） |
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| ■実務に役立つ判例研究（第32回） | ||
| 政令委任の範囲－使用人賞与の損金算入時期 林 仲宣（椙山女学園大学教授・税理士） 高木良昌（㈱アクト・コンサルティング） |
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| ■租税法務学会裁決事例研究（通算第196回） |
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| 雑損控除の対象となる人為的災害の範囲 ―アスベスト除去費用は，人為による異常な災害とみることはできないとした事例 高橋 勇（税理士） |
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| ■裁判例にみる 法人税の基礎（第10回） | ||
| 損金の額の別段の定め―固定資産，減価償却資産 藤曲武美（税理士） |
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| カラーページ | ||
| ●税界ウォッチング | ||
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「パラドックス理論」と「マーリーズ報告」／山本守之（税理士） |
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●This is IFRS ！ |
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第12回・完 IFRS適用に向けて，決算・開示体制の構築を！ |
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●中小企業必読 調査の心得・心構え |
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源泉所得税／愛知吉隆（アタックス税理士法人 代表社員ＣＯＯ・税理士） |
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●税制未来予想図 |
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本格化する２３年度税制改正議論 |
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●読み解く 経済トレンドニュース |
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第12回 知財高裁と租税訴訟／菅野真美（税理士） |
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コラム |
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| 続・実践 租税正義学（第24回） 「右肩下がり」の今こそ憲法の役割が問われる！ 増田英敏（専修大学法学部教授） |
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| 「公開業務部」レポート IPOって，最近よくないですよね？ 奥見正浩（新日本有限責任監査法人 公開業務部・公認会計士） |
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| 学会ルポ 租税法学会（第39回総会） 手塚貴大（広島大学法学部准教授） 税務会計研究学会（第22回大会） 平川 茂（近畿大学産業理工学部講師） |
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12月の税務 |
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| 税務・税制ニュース＆トピックス | ||
| 会計WATCH！ 資産除去債務に関する会計基準③―適用初年度の取扱い 井澤依子（新日本有限責任監査法人 公認会計士） |
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| ＢＯＯＫＳ 『ステップアップ租税法』 （評者）奥谷 健（島根大学法文学部准教授） |
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第1付録 |
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| 平成22年分 年末調整の手引き 発地敏彦（税理士） |
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| 第２付録 | ||
| 国税月報（平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例（グループ法人税制その他の 資本に関係する取引等に係る税制関係） 他） |
