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2010年11月号（VOL.58／NO.13） 定価3,038円(税込) |
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【毎月5日発売】 |
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CONTENTS |
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| T.Review | ||
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グループ法人税制の創設 |
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| 税制之理（第43回） | ||
| 事業再編と移転価格税制 森信茂樹（ジャパン タックス インスティチュート所長・中央大学法科大学院教授） |
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| 特集１ |
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| 通達・質疑応答事例公表でここまでわかる！ グループ法人間の資産譲渡・寄附金 |
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| 支配関係・完全支配関係の判定 上西左大信（税理士） |
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| 資産の譲渡損益の繰延べ 安積 健（辻･本郷税理士法人 ･税理士） |
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| 寄附金・受贈益の損金益金不算入 佐久間裕幸（税理士・公認会計士） |
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| 寄附修正事由による簿価修正 後 宏治（税理士法人UAP ・税理士・公認会計士） |
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| 特集２ | ||
| 基礎から改正の影響までをざっと確認！ 税効果会計の実務ポイント |
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| 〔基礎編〕 | ||
| 税効果会計と別表四・五（一） 大和田 篤（税理士法人よつば綜合事務所・公認会計士） |
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| 回収可能性の判断 帖佐 誠（公認会計士・税理士） |
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| 決算スケジュールからみた実務作業 加藤幸人（アクタスマネジメントサービス㈱・アクタス税理士法人・税理士） |
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| 〔改正の影響編〕 | ||
| 外国子会社配当益金不算入制度導入による影響 板野佳緒里（アーティザン税理士法人 パートナー・税理士・公認会計士（日本／米国）） |
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| グループ法人税制創設・連結納税制度改正による影響 松崎さつき（税理士法人エムワイパートナーズ 代表社員・税理士） |
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| 制度研究 | ||
| IFRS導入と税務法制―確定決算主義の視点から 坂本雅士（立教大学経済学部准教授） |
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| 制度改正View | ||
| 消費税引上げの影響と課題 白石浩介（(株)三菱総合研究所・主席研究員） 東 暁子（(株)三菱総合研究所・主任研究員） |
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| 国際税制研究 |
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| 日本・スイス租税条約の改正 矢内一好（中央大学商学部教授） |
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| 実務解説 | ||
| 22年改正で大きく変わった組織再編税制の処理（下） 木村一夫（税理士） |
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| 通達解説 | ||
| 法人税基本通達等の一部改正について(2） 佐藤友一郎 |
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| 連載 | ||
| ■座談会 グループ法人税制を検証する （第2回） | ||
| グループ寄附金税制と無対価組織再編成 濱田康宏（公認会計士・税理士）・村木慎吾（税理士） 白井一馬（税理士）・岡野 訓（税理士）・内藤忠大（税理士） |
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| ■翼くんの税理士日記 （第2話） | ||
| ダブっています！ 山口隆司（中央パートナーズ税理士法人・税理士） |
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| ■実務に役立つ判例研究（第31回） | ||
| 特約年金の相続税と所得税の二重課税―長崎年金訴訟 林 仲宣（椙山女学園大学教授・税理士） 谷口智紀（専修大学大学院任期制助手・立正大学法学部非常勤講師） |
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| ■租税法務学会裁決事例研究（通算第195回） |
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| 売買契約の錯誤無効判決の後発的事由に基づく更正の請求要件の該当性の可否 松澤正人（租税法務学会会員・法学修士） |
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| ■裁判例にみる 法人税の基礎（第9回） | ||
| 損金の額の別段の定め―交際費等 藤曲武美（税理士） |
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| カラーページ | ||
| ●税界ウォッチング | ||
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本格化する税制改正論議／山本守之（税理士） |
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●This is IFRS ！ |
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第11回 IFRSと税法・会社法との関係は？／武田雄治（公認会計士・税理士） |
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●中小企業必読 調査の心得・心構え |
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消費税／磯竹克人（アタックス税理士法人 代表社員ＣＯＯ・税理士） |
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●税制未来予想図 |
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平成23年度税制改正の行方 |
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●読み解く 経済トレンドニュース |
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第11回 有料老人ホームと小規模宅地等の特例／菅野真美（税理士） |
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コラム |
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| 続・実践 租税正義学（第23回） 長崎年金二重課税事件と恣意的課税 増田英敏（専修大学法学部教授） |
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| 「公開業務部」レポート 会計士監査は性善説？ それとも性悪説？ 小川俊弘（新日本有限責任監査法人 公開業務部・公認会計士） |
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11月の税務 |
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| 税務・税制ニュース＆トピックス | ||
| 会計WATCH！ 資産除去債務に関する会計基準②―会計処理の概要 井澤依子（公認会計士） |
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第1付録（別冊） |
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| 平成22年度改正税法による設例に基づく法人税申告書の書き方 森 文人 |
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| 第２付録（本誌綴込） | ||
| 国税月報（相続税法基本通達等の一部改正のあらまし 他） |
