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2010年８月号（VOL.58／NO.9） 定価2,619円(税込) |
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【毎月5日発売】 |
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CONTENTS |
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| T.Review | ||
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租税法分野における法の支配 |
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| 税制之理（第40回） | ||
| 始まった金融庁の税制研究会 森信茂樹（ジャパン タックス インスティチュート所長・中央大学法科大学院教授） |
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| 特集１ | ||
| 組織再編税制の新しい考え方 | ||
| 支配関係・完全支配関係の定義と判定 高野公人（税理士法人プライスウォーターハウスクーパース トランザクション/M&A部 シニアマネージャー 公認会計士・税理士） |
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| 無対価組織再編の明確化 築地宏明（公認会計士・税理士） |
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| 現物分配・合併・分割 石原 恵（ＫＰＭＧ税理士法人 M&Aタックスパートナー・税理士） |
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| 特集2 | ||
| 相続・贈与税の最新評価実務 | ||
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| 取引相場のない株式 小林浩二（朝日税理士法人 パートナー・税理士） 木屋正樹（朝日税理士法人・税理士） |
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| 定期金に関する権利の見直し 後藤陽子（コンフィアンサ税理士法人 チーフ財務コンサルタント・税理士） |
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| 小規模宅地等の特例 赤坂光則（税理士） |
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| 広大地の適用要件 守田啓一（税理士） |
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| 借地権・定期借地権 飯塚美幸（税理士・中小企業診断士） |
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| 実務解説 | ||
| 持合株式及び自己株式を対象とした新信託スキームの会計税務 中澤栄仁（東京共同会計事務所 公認会計士・税理士） 松澤大和（東京共同会計事務所 公認会計士・税理士） |
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| 制度研究 | ||
給与所得と他の所得との区分をめぐる諸問題 中井 稔（高岡法科大学教授） |
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| 実務研究 |
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| 不動産所得を生ずべき事業該当性に関する考察 堀 好一（税理士・不動産鑑定士） |
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| 国際税制研究 | ||
| 中東湾岸産油国の税制 矢内一好（中央大学商学部教授） |
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| 租税制度研究室 | ||
| G-REITと課税 辻 美枝（京都産業大学法学部准教授） |
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| 連載 | ||
| ■実務に役立つ判例研究（第28回） | ||
| 国家賠償請求・収用等の特例適用と市職員の誤教示 林 仲宣（椙山女学園大学教授・税理士） 高木良昌（㈱アクトコンサルティング） |
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| ■中国進出ビジネス実践講義（第３回・完） | ||
| 中国事業再構築と撤退の意思決定 松浦隆祐（㈱東京マイツ取締役 上海マイツ咨詢有限公司副総経理・公認会計士） |
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| ■裁判例にみる 法人税の基礎（第７回） | ||
| 損金の額の別段の定め－寄附金 藤曲武美（税理士） |
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| ■個人所得課税上の控除を巡る諸問題（第33回） | ||
| 所得控除規定・税額控除規定の解釈態度（上）－租税減免規定における文理解釈 酒井克彦（国士舘大学法学部教授） |
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| ■租税法務学会裁決事例研究（通算第192回） |
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| 土地の譲渡所得の収入金額の計上基準－支配管理の移転の事実とは何か 前野悦夫（税理士） |
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| カラーページ | ||
| ●税界ウォッチング | ||
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法人税率引下げと学者中心の小委員会の問題点／山本守之（税理士） |
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●This is IFRS ！ |
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第８回 「包括利益」って，どんな利益？／武田雄治（公認会計士・税理士） |
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●中小企業必読 調査の心得・心構え |
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金銭貸借・不動産貸借・寄附金（関係会社間取引含む）／愛知吉隆 |
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●税制未来予想図 |
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法人税率の引下げを巡る議論 |
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●読み解く 経済トレンドニュース |
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第８回 １００％子会社から親会社への無償による資産移転／菅野真美（税理士） |
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コラム |
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| 続・実践 租税正義学（第20回） 納税者の権利憲章は必要か？（下） 増田英敏（専修大学法学部教授） |
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| 「公開業務部」レポート 往査の楽しみ 重田佳子（新日本有限責任監査法人 公開業務部） |
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８月の税務 |
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| 税務・税制ニュース＆トピックス | ||
| 会計WATCH！ 賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準③ 山岸 聡（公認会計士） |
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付録 |
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| 国税月報（財産評価基本通達の一部改正 他） |
