上場企業のみなさんにご紹介するプロフェッショナルは、
中央経済社のすべての執筆陣です。ここでは「著者」といいます。
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社外取締役の最も重要な役割は、一般の投資家の保護にあります。一般の株主を代表してその地位に就いたと自覚すべきでしょう。そのような観点から会社の業務執行を監督しなければなりません。公表されていない重要事実があるのに役員が自己株の売買をしていないか、不正な会計処理がなされていないか、ガバナンス(自己統制)がちゃんと機能しているかなど様々です。社外取締役に就任してから会社に慣れるまでの時間軸も重要です。会社の業務についてこれを知悉するまでに時間がかかります。簿記会計の知識はもちろんですが、業種によってはかなり専門的知識を必要とするものもあります。これらを乗り越えられる方が社外取締役にふさわしい人材です。
取締役にも監査役にも「軸足」が求められます。私は、監査役として、利益追求を第一とする 「縦」組織の各事業部の活動を「横から串を刺す」視点で発言し、会社の全体としての力量を高めていくこと、そして、グローバルに展開する企業経営において「経営理念」や「経営方針」を現場に浸透させるために助言することを自身に課しています。
会社法の改正やコーポレートガバナンス・コードの影響で、社外取締役の選任が広がっています。今や、社外取締役の選任比率は全上場会社の約99パーセントに上っていますが、それが真にモニタリングの強化につながっているかはやや疑問です。社外取締役が業務執行の適法性や妥当性さらには利益相反のチェックといった役割を十分に発揮するには、情報収集等の仕組み作りや内部監査部門との連携などが課題となりますが、それ以上に重要なのは、社外取締役にふさわしい人材を確保することです。昨今のコーポレートガバナンス改革の理念を正しく理解するとともに、会社の財務や法務に精通し、しかも、会社にとって耳障りなことも厭わず発言する力量を持った人材を得ることが大切です。さらに言えば、社外取締役を務める会社の不祥事の発生が、社外取締役自身のレピュテーションの低下につながるような人物を選ぶことが大事です。そういう人物は、日ごろから会社の業務に厳しく目を光らせるとともに、万一の時には厳しくブレーキを踏んでくれるに違いないからです。その意味では、現経営陣の限られた人脈から選んだり、単に肩書や経歴で選ぶのではなく、アンテナを高くして出会いの機会を広げることが肝心だと思います。