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さる10月20日、公正取引委員会は「平成29年度上半期における消費税転嫁対策の取組状況及び今後の取組について」を公表した。期間中、2件の勧告と299件の指導が行われた。行為類型別で分類すると、買いたたきが298件、減額が23件、本体価格での交渉の拒否が2件である(合計323件、同一事業者による複数の違反行為含む)。詳細は公取委ウェブサイトをご参照いただきたい。http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/oct/171020.html