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去る6月27日、国税庁は、「移転価格文書化制度に関する個別照会について」を公表した。 本公表は「ローカルファイル」の作成等を支援し、企業の税務コンプライアンスの維持・向上を図るために、平成29年7月から個別照会の相談窓口を設置したことを紹介したもの。 詳細は国税庁のHPを参照されたい。