お知らせ

去る４月３日、国税庁は「『租税特別措置法（間接諸税関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」を公表した。所得税法等の一部を改正する法律（平成29年法律第4号）等により租税特別措置法（昭和32年法律第26号）等の一部が改正されたことから、所要の規定の整備を図るもの。詳細は、国税庁ＨＰを参照されたい。