2013/07/30 トピックス さる7月25日、公正取引委員会，消費者庁及び財務省は、「消費税転嫁対策特別措置法のガイドライン（案）」を発表した。パブリックコメントの受付けは8月23日まで。詳細は、各省庁のHPを参照されたい（http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/250725tenka.htm）。
