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税率変更の翌期における四半期財務諸表の税効果の取扱い、公表議決 去る３月15日の企業会計基準委員会で、「改正法人税法及び復興財源確保法に伴い税率が変更された事業年度の翌事業年度以降における四半期財務諸表の税金費用に関する実務上の取扱い」が公表議決された。昨年12月公布の改正法人税法等によって法人税率が変更されることに伴い、税率変更年度の翌事業年度以降の四半期財務諸表の税効果会計の取扱いを定めたもの。