お知らせ

去る２月３日、企業会計基準委員会は実務対応報告公開草案第38号「改正法人税法及び復興財源確保法に伴い税率が変更された事業年度の翌事業年度以降における四半期財務諸表の 税金費用に関する実務上の取扱い」を公表した。これは改正法人税法等による税金費用の計算において実務上必要となる取扱いを示すもの。コメント募集は３月５日まで。