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さる11月11日、日本公認会計士協会は業種別委員会報告「特定目的会社にかかる監査上の実務指針」(公開草案)を公表した。現行の委員会報告第31号からの大きな見直しとなるもので、監査報告書の文例等が変更となる。コメントの期限は11月24日までとなっている。