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去る１０月１７日、日本公認会計士協会は『業種別委員会報告第14号「投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱い」の改正について』を公表した。今回の改正は、投資信託および投資法人に係る監査報告書の文例の見直しを中心に行ったもの。また、１０月１８日には、委員会研究報告第40号「ＩＴに対応した監査手続事例～事例で学ぶよくわかるＩＴに対応した監査～」が公表されている。ＩＴを活用した業務プロセスやクラウドサービスにおいて、監査人が実施するリスクの評価および対応の際の留意点がケーススタディ形式でまとめられている。