お知らせ

去る8月17日、国税庁は「「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」に基づき作成された弁済計画に従い債権放棄が行われた場合の課税関係について（文書回答事例）」を公表した。これは、7月15日に公表されたガイドラインに基づいて行われる債権放棄等についての、税務上の取扱いについて照会したもの。