お知らせ

さる4月28日、公益財団法人財務会計基準機構に設置された単体財務諸表に関する検討会議は報告書を公表した。本報告書では単体財務諸表のコンバージェンスを当面どのように取り扱うべきかについて、個々の会計基準（開発費、のれん、退職給付ステップ１、包括利益）ごとの対応の方向性の考え方などがとりまとめられている。