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さる22日、「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案」いわゆるつなぎ法案が提出された。これは、３月末で期限が切れる107項目の租税特別措置を３か月延長するもの。民主党案を自公両党が引き継いで提出しているため、年度内での成立の可能性が高い。