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さる5日、国税庁は「「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について」を公表した。所得税法等の一部を改正する法律（平成22年法律第6号）等の施行に伴い、既往の取扱いを整備したもの。内容としては、特別税額控除及び減価償却の特例関係など。