お知らせ

さる24日、国税庁は「平成21事務年度の「相互協議を伴う事前確認の状況」について」を公表した。これによると、相互協議事案の全体の発生件数は増加傾向、9割以上が移転価格に関するもの。また、平成21事務年度は過去最多の183件の相互協議事案が発生し、うち事前確認に係るものも過去最多の149件。