お知らせ

11月2日、金融庁は、開示制度WGで英文開示制度の範囲拡大の審議を開始。発行開示書類を英文開示の対象とするか、臨時報告書を英文開示の対象とするか、本国では未だ開示されていない有価証券に係る開示書類を日本で初めて開示される場合等が論点。