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菅直人首相は13日、衆議院予算委員会で、法人税の税率について、「国外にいろいろな事業所が移転する動きを促進してしまう危険性が現実にある。引下げの方向での検討を指示した」と述べ、税率の引下げを検討する意向を改めて表明した。引下げの幅については「数字を申し上げる段階まで来ていない」と述べるにとどめた。