お知らせ

さる８月９日、日本公認会計士協会は、経営研究調査会研究報告第42号「CSR情報の比較可能性に関する考察－阻害要因とその解消に向けて－（中間報告）」を公表した。これは、CSR情報が比較可能であることの意義を考察するとともに、比較可能性を阻害する構造的な要因を現状分析し、それらを解消に向けた検討を行ったもの。