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さる8月6日、経済産業省はバード修正条項につき報復関税賦課による対抗措置を本年も継続して採ることを決定した。バード修正条項は、米国政府が外国企業から徴収したアンチダンピング税（AD税）等による収入を、AD措置等を提訴した米国内の生産者等に分配する制度であり、2003年にWTO協定違反が確定した法律。