お知らせ

法科大学院の教育体制や新司法試験について検討していた法務省・文部科学省は7月6日に、問題点や改善点を整理した検討結果をまとめた。新司法試験の合格率低迷を踏まえ、法科大学院の定員削減や統廃合の必要性を改めて強調。検討チームを新たに作り、具体的な改善策を練ることを決めた。