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さる26日、金融庁は田村謙治内閣府大臣政務官を座長とする「金融税制研究会」を設置することを公表した。平成23年末に軽減税率（10％）の適用期限終了が予定されていることなどの状況を踏まえ、６月中を目途に論点整理をまとめる予定。さらに、７月以降、副大臣を座長とする「金融税制調査会」において議論を進める。