お知らせ

２月23日、日本公認会計士協会は、「業種別委員会報告第32号「銀行等金融機関の保有する貸出債権が資本的劣後ローンに転換された場合の会計処理に関する監査上の取扱い」の改正について」を公表した。これは、時価開示の対象が金融商品全般に広がり、時価が開示されないこととなる金融商品が「市場価格のないもの」から「時価を把握することが極めて困難と認められるもの」に限定されたこと等を踏まえたもの。