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さる1月8日、国税庁は「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」を公表した。これは、平成21年度の法人税関係法令等の改正に対応したものであり、主な項目は「外国子会社配当益金不算入制度」や「資産の評価損」など。