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TOPICS-4 FASB、公開草案「年金制度および他の退職後給付に関する雇用者の開示」を公表 本草案は，第132号の年金資産および給付債務に関する期首・期末残高間の変動分析の開示要求を廃止し，代わりに年金資産および給付債務の期末残高，資産の実際収益，給付支払額等その他多くの新しい開示を求めている。 まず、制度資産を最低持分証券，負債証券，不動産および他の資産に分類して開示し，投資リスクまたは期待長期収益率を理解するのに有用だと期待されるときは，より細かな分類および特定資産に関する追加情報の開示を奨励する。 次に，貸借対照表各表示日について累積給付債務の開示を求める。 そして，直近の貸借対照表日後５年間の各年度中とその後における見積将来給付支払額，その合計を現在価値に引き直すために必要な割引額、直近年度の次年度中に支払うと予測される拠出額等の記述を求める。 また，表形式により予定割引率，予定昇給率および制度資産の期待長期収益率を求め、開示は，すべての給付建年金制度とすべての他の退職後給付制度について加重平均により報告する。 なお、原則として測定日の開示を要求しない。 本草案は，非公開企業については制限された開示要求を継続するが，新たな要求に関しては，中間期間の開示を除いてすべて要求する。公開企業に関しては，中間期間について，勤務費用，利息費用，期待収益，数理計算差異認識額，経過債権債務償却額，過去勤務費用償却額等の開示を求める。 FASBは，本年中に基準書を発行し，本年12月15日後開始する事業年度から適用するよう提案している。 |