THE  EDITOR'SCOMMENT　　

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本号特集で取り上げた「収益認識」のテーマは現在、IASB・FASBが共同で見直しを進めている最中ですが、資産負債中心観の採用の是非という会計観の帰趨、さらに原則主義か細則主義かといったマクロ会計政策等、現在の会計をめぐる論点全般に関わる問題といえます。わが国でも企業会計基準委員会が研究成果を先般公表しており、早晩議論されると思われるだけに、今後の動向が注目されます。ぜひご一読ください。

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次号では、奥山章雄・日本公認会計士協会会長、平松一夫・関西学院大学学長、柴健次・関西大学教授による座談会を掲載する予定です。テーマは『企業再生と公認会計士の役割』。今後ますます増加すると思われる企業再生と会計・監査との関わりおよび公認会計士制度のあり方を探ります。ご期待ください。

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平成17年に予定されている商法抜本改革の中間試案が10月下旬にも公表される予定です。ここでは商法全般について規制が大幅に緩和される模様で、特に計算については資本制度・配当規制の見直しなど現在の理論の根幹を揺るがすもののようです。公表され次第詳細をお届けいたします。

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