TOPICS

　　　法務省、平成15年商法改正に伴う「商法施行規則」の改正に関する意見募集を公表

---

　　法務省は、第156 回国会において，議員立法により「商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律」（平成15年法律第132号）が成立し，平成15年７月30日に公布されたことに伴い商法施行規則（平成14年法務省令第22号）の一部を改正する必要が生じたことから、上記意見募集を公表した。なお、意見募集期間は９月７日（日）までとなっている。

　本意見募集での改正項目は以下のとおり（なお、改正案の全容は法務省HP（http://moj.go.jp/ ）参照）。

　１　営業報告書の記載事項（103条関係）

　�@ 商法211条ノ３第４項に対応する記載事項

　　の整備（１項９号）

　�A　ストック・オプションに係る記載事項の見直し（２項）

　２　中間配当財源の見直し（125条）

　�@　自己株式の取扱いに関する事項（１項４・５号）

　�A　人的分割に伴う変動に関する事項（１項６号）

　�B　欠損てん補に充てた額に関する事項（２項１号）

　�C　期中の組織再編行為による配当限度額の変動に関する事項（２項２・３号）