日本公認会計士協会

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日本公認会計士協会、「中小会社会計に関する研究報告」等を公表

　　「中小会社の会計のあり方に関する研究報告」の最終報告について

　日本公認会計士協会会計制度委員会（以下、「協会」）は、６月２日付で、会計制度委員会研究報告第８号「中小会社の会計のあり方に関する研究報告」（以下「研究報告」）を公表した。

　同研究報告は、商法改正により平成14年４月から電磁的方法（インターネットのホームページを利用）によって、中小会社の計算書類も容易に公告できるようになり、不特定多数の者によって閲覧可能になったことから、中小会社の会計のあり方に関する同協会の考え方を示すものである。同協会の基本的な考え方は、適正な計算書類を作成するための会計基準は、会社の規模に関係なく１つであるべきだが、必要に応じ、中小会社の特性を考慮して適用方法には簡便法等を認めるとする。

　おもな内容は、研究の背景、中小会社の範囲や特性および包括的な結論等をまとめた「Ⅰ中小会社の会計のあり方について」、および個別の勘定科目や取引に関する会計処理の方法等についてまとめた「Ⅱ個別項目の会計処理」の２部構成からなっており，また、「Ⅲ参考資料」においては、中小会社が自発的に計算書類のディスクロージャーをより充実する場合の参考に供する目的で、各種開示関係書類の記載例やひな型を掲載している。

　　「産業活力再生特別措置法における事業再構築計画の認定申請書に添付する「資金計画に係る公認会計士又は監査法人の報告書」に係る取扱い」の一部改正について

　日本公認会計士協会（以下、「協会」）は、５月19日付で、「産業活力再生特別措置法における事業再構築計画、共同事業再編計画、経営資源再活用計画の認定申請書に添付する「資金計画に係る公認会計士又は監査法人の報告書」に係る取扱い」（以下、「取扱い」）を一部改正した。

　産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律（平成15年法律第26号）が平成15年４月２日に成立、同月９日に公布されたことにより、産業活力再生特別措置法が改正された。同協会では、平成13年５月14日付で「産業活力再生特別措置法における事業再構築計画の認定申請書に添付する「資金計画に係る公認会計士又は監査法人の報告書」に係る取扱い」を公表しており、今回の一部改正は、今般の産業活力再生特別措置法の改正に対応したものである。