THE  EDITOR'SCOMMENT　　

★ａｃｃ★
“連結外し”に象徴されるように、「連結の範囲」は内外を問わず連結会計の大きな論点の１つとなっています。今月号の特集で取り上げた米国の変動持分事業体という新たな概念が、今後、日本の連結概念に大きな影響を及ぼすのは必至です。
ここでもう一度「連結の範囲」を考えてみましょう。

★ａｃｃ★
先般、日本経団連より「商法施行規則による株式会社の各種書類のひな型」が公表されました。一連の商法改正を受けた15年ぶりの抜本的な見直しであり、また本年４月１日よりすでに適用されている「ひな型」だけに実務担当者必見です。本号では全文を掲載するとともに、そのポイント解説を緊急収録しました。なお、新たに導入される連結計算書類のひな型は、適用に合わせて別途検討されるようです。

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さて、例年ならば株主総会も終わってホッと一息つける時期ですが、今年は四半期開示への対応に追われている方も多いと思います。本誌では６月号で四半期開示の特集を組みましたが、実際の作業を進めるに当たっては、７月にも公表予定の東証・作成要領が注目されます。公表され次第、詳細をお届けいたします。

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次号も ご期待ください！