特　集　

新たな「連結の範囲」を考える

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本のSPCをめぐる現状と課題

原田昌平・齋木夏生

　

Summary

日本におけるSPCの連結は、いわゆる特別目的会社の例外規定に基づいて取り扱われている。しかし、具体的な適用指針が明確でないこと等に起因して、その解釈をめぐっては議論が分かれることも少なくない。エンロン事件の影響を受け、国際的にもSPCの連結基準を見直す機運が高まっている。日本においても国際的調和を意識した形で新しいSPCの連結基準が策定されることが予想され、内外での動向が大いに注目される。

　

Profile

はらだ・しょうへい■新日本監査法人金融サービス部金融ソリューション・グループパートナー。中央大学商学部卒、公認会計士。1984年に監査法人太田哲三事務所（現新日本監査法人）に入所し、金融機関、不動産会社等の監査およびコンサルティングに従事。ロンドン駐在、系列の金融コンサルティング会社を経て、現在、新日本監査法人にて証券化、J-REIT等に係るコンサルティング・チームを統率。主要な著書に『不動産投信Ｑ＆Ａ』（中央経済社）がある。

さいき・なつき■新日本監査法人金融サービス部金融ソリューション・グループ所属。東京大学文学部卒、公認会計士。国内の金融機関、監査法人等を経て、現在、新日本監査法人にて、資産流動化に係るコンサルティング、SPCの監査、デューデリジェンス等に従事。