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TOPICS 日本監査役協会、「商法改正への対応に関するアンケート」集計結果発表 今回の調査で明らかになったことは、商法改正の施行後ということもあり、昨年までは意思決定を留保していた会社が、選択制の移行の有無や、取締役/監査役の責任軽減のための定款変更について明確に意思表示を行うようになったことである。集計結果によると、同協会の会員会社の83.5％は監査役制度を選択（委員会等設置会社の選択は1.3％）。 監査役制度を選択する会社の44.0％は、「現行制度の中での取締役会改革により効率性や健全性の改善が可能」であると回答している。責任軽減のための定款変更を行った会社は8.8％。 一方、監査役の選任同意権については、取締役に対して不同意という形で行使した会社が、上場会社で7.8％。監査役会が取締役会に対して強い影響力を持っていることが数字の上でうかがわれる。 詳細は日本監査役協会ホームページhttp://www.kansa.or.jp「協会ニュース」よりダウンロードできる。 |