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企業会計基準委員会「減損会計及び時価評価の適用に関する緊急検討」を開始

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　　３月24日付で、与党金融政策PTより「緊急金融対応策」が公表され、この１項目に「�@固定資産の減損会計に係る強制適用開始時期の延期（２年）、�A長期保有の有価証券の時価評価及び強制評価減の見直し（選択性）について、金融庁・財務会計基準機構（企業会計基準委員会）で検討することを強く要請する」と記載された。

　これをうけ、４月11日に第５回テーマ協議会が緊急に招集され、上記２点のテーマが企業会計基準委員会で検討するに相応しいテーマであるか否かが審議された。各委員からはさまざまな意見が出されたが、最終的には本テーマが企業会計基準委員会で取り上げるに相応しいテーマであることを確認し、当日の各委員の意見を論点整理という形で整理して添付し、提言を行なうこととされた。

　そして、４月17日の第29回企業会計基準委員会では、上記２つの点について企業会計基準委員会のテーマとしてとり上げることとし、とり上げるにあたって、以下の方針が確認された。

　�@　委員会は、市場関係者の意見を集約する立場から、参考人聴取などを行ない、可及的速やかに検討する。

　�A　検討にあたっては、現行の会計基準の基本

　　的枠組みを所与とする。

　�B　すでに実施している長期保有の有価証券の時価評価および強制評価減の見直し（選択性）について、平成15年３月期決算を対象に含めて検討することは、決算日を過ぎた後に会計基準を変更し遡って適用すること自体の妥当性は別にしても、審議に相応の時間が必要であることを考えると、現実的に難しいと考えられる。

　そして、４月22日付で本テーマについて可及的速やかに検討する必要があることから、議論の中途段階ではあるが参考人からの意見聴取と並行して以下の点につき市場関係者の意見を５月９日まで募集することとなった。

　�@　固定資産の減損会計の強制適用時期延期の必要性の有無とその理由

　�A　「その他有価証券」に分類される時価のある有価証券の時価評価と原価評価との選択制という措置の必要性の有無とその理由

　�B　「その他有価証券」に分類される時価のある有価証券以外のものについて強制評価減の処理と強制評価減をしない処理の選択制の必要性の有無とその理由