TOPICS

　　所得税法等の一部改正法、参議院本会議で可決・成立

---

　さる２月４日に閣議決定され，同日に国会に提出されていた国税関係の平成15年度の税制改正法案である「所得税法等の一部を改正する法律案」については，２月14日に衆議院本会議で財務大臣の趣旨説明と審議が行われ，財務金融委員会に付託された。２月21日には，衆議院財務金融委員会において提案理由の説明が聴取され，２月25日および26日に審議が行われた上，３月３日には賛成多数で可決された。翌３月４日には衆議院本会議で可決され，参議院に送付された。

　参議院においては，３月14日の参議院本会議において，財務大臣の趣旨説明と審議が行われ，財務金融委員会に付託された。参議院財政金融委員会では，３月20日に提案理由の説明が聴取され，３月25日および26日に審議が行われた後，賛成多数で可決された。３月28日には，参議院本会議で可決・成立した。

　今国会で成立した「所得税法等の一部を改正する法律」の概要は次のとおりとなっている。

　なお，本法律は，３月31日に関係政省令とともに公布されている。

　■　わが国企業活動の活性化，産業競争力の強化

　・　研究開発減税（試験研究費の総額に係る特別税額控除制度の創設等）

　・　設備投資減税（ＩＴ投資促進税制の創設等）

　　→　原則として15年１月１日に遡及して適用

　■　活力ある中小企業への支援

　・　研究開発減税の上乗せ，同族会社の留保金課税の一部停止，少額減価償却資産の特例制度の創設，交際費課税の緩和，エンジェル税制の拡充

　　→　15年４月１日から実施（研究開発減税は15年１月１日に遡及して適用）

　■　「貯蓄から投資へ」の改革

　・　上場株式等の譲渡益，配当および公募株式投資信託の収益分配金に対し，５年間優遇税率を適用

　・　上場株式等の譲渡益，配当および公募株式投資信託の収益分配金について，源泉徴収のみで納税が完了する仕組み（申告不要制度）の導入

　　→　原則として15年４月１日から源泉徴収税率の引下げ等を実施

　■　土地の有効利用の促進

　・　登録免許税の大幅な軽減

　　→　15年４月１日から実施

　■　消費税に対する信頼性・透明性の向上

　・　中小特例措置（免税点制度，簡易課税制度）の大幅な縮減

　・　申告納付回数の増加

　・　総額表示方式の義務付け

　　→　準備期間の確保のため，16年４月から実施