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「公益法人会計基準検討会報告書」公表

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　政府は、昨年３月から「公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会」の下に、有識者からなる「公益法人会計基準検討会」（座長・加古宜士・早稲田大学教授）を開催し、公益法人会計基準の改善策の検討を進めてきたところ、さる３月28日付で、その検討結果を「公益法人会計基準検討会報告書」としてとりまとめ、公表した。

　本報告書のポイントは以下のとおり。

　１　広く一般に用いられている企業会計の手法を可能な限り導入し、公益法人のディスクロージャー（財務情報の透明性）を充実させるとともに、事業の効率性もわかりやすく表示する。

　２　寄付者、会員等の資金提供者の意思に沿った事業運営状況を会計上明らかにすることにより、法人の受託責任を明確にする。

　３　公益法人の自立的な運営を尊重するとともに、外部報告目的の財務諸表を簡素化する。

　なお、本報告書は、現行の公益法人会計基準の改善策として検討されたものであるが、公益法人制度の抜本的改革の動きも踏まえ、他の非営利法人にも適用可能な普遍性の高い基準として検討したものであり、抜本改革後の新たな法人制度における会計基準の検討に資するものであるとされている。また、適用のあり方、適用時期等については、抜本改革の動向等を踏まえ、今後検討するとしている。