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企業会計基準委員会、連結納税および電子CPに関する実務対応報告を公表

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　企業会計基準委員会は、２月６日付で以下の実務対応報告を公表した。

１　実務対応報告第７号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」

　連結納税を適用する場合の税効果会計の取扱いについては、昨年実務対応報告第４号、第５号が公表されているが、第７号では�@繰延税金資産および繰延税金負債の計上手順、�A個別財務諸表における繰延税金資産および繰延税金負債の計算、�B個別財務諸表における繰延税金資産の回収可能性の判断、等についての取扱いを明らかにした。

　なお、本文は次号掲載予定。

２　実務対応報告第８号「コマーシャル・ペーパーの無券面化に伴う発行者の会計処理及び表示についての実務上の取扱い」

　本実務対応報告では、平成15年１月より「社債等振替法」が施行されたことにともない、電子CPの導入に際しての会計処理および表示に関する取扱いを明らかにしている。具体的には、電子CPは社債として扱われる法律上の位置付けに従うほか、経済的実質を重視し手形CPと同様の扱いもできるとの考えを示した。

　なお、本文は本号174頁以下に収録。

３　実務対応報告公開草案第９号「種類株式の貸借対照表価額に関する実務上の取扱い（案）」

　本公開草案では、デット・エクイティ・スワップをはじめとして、平成13年商法改正により内容が多様化するとともに、発行金額が増加している種類株式について、貸借対照表価額に関する実務上の取扱いを示している。本公開草案はすでにコメント募集を締め切っており、３月中に成案となる見通し。